第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

301,933

306,424

電子記録債権

13,472

6,417

売掛金及び契約資産

※3 455,443

※3 589,230

仕掛品

※1 14,581

※1 14,726

貯蔵品

62

89

前払費用

91,844

88,893

その他

1,138

9,429

流動資産合計

878,475

1,015,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,551

30,429

減価償却累計額

15,126

16,910

建物(純額)

16,424

13,518

工具、器具及び備品

69,013

68,747

減価償却累計額

59,411

63,855

工具、器具及び備品(純額)

9,601

4,892

リース資産

1,014

1,014

減価償却累計額

1,014

1,014

リース資産(純額)

有形固定資産合計

26,025

18,411

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

679,091

639,029

ソフトウエア仮勘定

40,280

52,335

無形固定資産合計

719,372

691,364

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

857

857

敷金

77,026

71,647

繰延税金資産

1,033

331

その他

4,839

4,839

貸倒引当金

2,839

2,839

投資その他の資産合計

80,916

74,836

固定資産合計

826,315

784,612

資産合計

1,704,790

1,799,825

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

35,223

84,445

短期借入金

※2 250,000

※2 400,000

未払金

90,249

75,324

未払費用

141,598

123,417

未払法人税等

19,589

7,249

未払消費税等

11,446

49,357

前受金

16,417

3,768

預り金

6,591

6,986

流動負債合計

571,117

750,548

固定負債

 

 

資産除去債務

14,866

13,509

固定負債合計

14,866

13,509

負債合計

585,983

764,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

435,600

435,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

319,200

319,200

利益剰余金

 

 

利益準備金

648

648

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

359,064

327,298

利益剰余金合計

359,712

327,946

自己株式

46,980

株主資本合計

1,114,512

1,035,766

新株予約権

4,293

純資産合計

1,118,806

1,035,766

負債純資産合計

1,704,790

1,799,825

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 2,487,178

※1 2,595,333

売上原価

※2 1,523,793

※2 1,656,690

売上総利益

963,385

938,643

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

116,745

115,898

給料及び手当

278,552

348,691

減価償却費

3,836

3,002

広告宣伝費

116,764

159,923

プリセールス費

111,224

68,769

貸倒引当金繰入額

50

その他

282,974

267,290

販売費及び一般管理費合計

※3 910,049

※3 963,575

営業利益又は営業損失(△)

53,336

24,931

営業外収益

 

 

受取保険金

428

雑収入

1,200

678

その他

121

2

営業外収益合計

1,750

681

営業外費用

 

 

支払利息

2,740

4,108

支払手数料

5,396

215

その他

0

130

営業外費用合計

8,136

4,455

経常利益又は経常損失(△)

46,949

28,705

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9,138

固定資産除却損

1,828

特別損失合計

9,138

1,828

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

37,811

30,534

法人税、住民税及び事業税

16,616

530

法人税等調整額

897

702

法人税等合計

15,719

1,232

当期純利益又は当期純損失(△)

22,091

31,766

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

1,051,568

52.5

875,890

46.4

Ⅱ外注費

 

262,994

13.1

309,687

16.4

Ⅲ経費

注1

689,117

34.4

703,869

37.3

当期総製造費用

 

2,003,679

100.0

1,889,448

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

28,171

 

14,581

 

合計

 

2,031,851

 

1,904,029

 

期末仕掛品棚卸高

 

14,581

 

14,726

 

当期製品製造原価

 

2,017,270

 

1,889,303

 

他勘定振替高

注2

493,476

 

232,613

 

当期売上原価

 

1,523,793

 

1,656,690

 

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。なお、前事業年度の期首仕掛品棚卸高については、収益認識基準に関する会計基準の適用に伴う仕掛品調整後の数値となっております。

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

サーバー費(千円)

280,865

257,613

地代家賃(千円)

64,863

60,572

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)

378,727

146,182

その他(千円)

114,749

86,431

合計(千円)

493,476

232,613

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

393,583

277,183

648

336,973

337,621

1,008,388

1,008,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

42,016

42,016

84,033

84,033

当期純利益

22,091

22,091

22,091

22,091

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,293

4,293

当期変動額合計

42,016

42,016

22,091

22,091

106,124

4,293

110,418

当期末残高

435,600

319,200

648

359,064

359,712

1,114,512

4,293

1,118,806

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

435,600

319,200

648

359,064

359,712

1,114,512

4,293

1,118,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

31,766

31,766

31,766

31,766

自己株式の取得

46,980

46,980

46,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,293

4,293

当期変動額合計

31,766

31,766

46,980

78,746

4,293

83,040

当期末残高

435,600

319,200

648

327,298

327,946

46,980

1,035,766

1,035,766

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

37,811

30,534

減価償却費

84,153

184,156

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50

受取利息

3

2

支払利息

2,740

4,108

投資有価証券評価損益(△は益)

9,138

売上債権の増減額(△は増加)

4,549

126,732

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,590

144

仕入債務の増減額(△は減少)

26,510

49,221

未払金の増減額(△は減少)

5,796

14,925

未払費用の増減額(△は減少)

7,170

18,192

前受金の増減額(△は減少)

5,196

12,648

その他

4,940

38,732

小計

116,656

73,036

利息の受取額

3

2

利息の支払額

2,844

4,261

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

16,198

18,498

営業活動によるキャッシュ・フロー

130,013

50,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,678

2,852

無形固定資産の取得による支出

378,714

145,682

敷金の回収による収入

5,378

資産除去債務の履行による支出

1,357

その他の支出

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

392,449

144,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

150,000

自己株式の取得による支出

46,980

新株予約権の行使による株式の発行による収入

88,327

その他の支出

4,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

188,327

98,726

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

74,108

4,491

現金及び現金同等物の期首残高

376,041

301,933

現金及び現金同等物の期末残高

301,933

306,424

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

工具、器具及び備品 3~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 クラウドコマースプラットフォーム事業において、主に、自社開発のクラウドコマースプラットフォームに関するシステム受託開発及びシステム運用保守サービスを行っております。

 ECビジネス成長支援事業においては、主に、EC事業におけるコンサルティングや各種広告運用代行を行っております。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点

 クラウドコマースプラットフォーム事業におけるシステム受注開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は役務提供完了または開発完了時に収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。

 ECビジネス成長支援事業は、役務提供完了時点において収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

3,355

2,085

繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産

1,033

331

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

2.履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

一定の期間にわたり認識した収益

437,534

425,863

当事業年度末において未完成の

システム受託開発について認識した収益

62,579

228,856

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。

 システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りには一定の仮定が伴います。

 システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

3.ソフトウエアの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

ソフトウエア

679,091

639,029

ソフトウエア仮勘定

40,280

52,335

合計

719,372

691,364

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、各セグメントにおける概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が見込まれると判断したものを無形固定資産に計上しており、当事業年度及び前事業年度におけるセグメント毎の計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

クラウドコマースプラットフォーム事業(ebisumart)

268,918

250,240

クラウドコマースプラットフォーム事業

(ebisu commerce)

450,453

409,790

データの統合及び活用を目的とした事業

31,333

合計

719,372

691,364

 

 ソフトウエアの減損の検討に当たっては、上記区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である5年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価しております。そのため、受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断された場合、ソフトウエアを減損する可能性があります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

仕掛品に係るもの

311千円

516千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

550,000千円

250,000

550,000千円

400,000

差引額

300,000

150,000

 

※3 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

 

311千円

516千円

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

27,335千円

19,032千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

4,006,100

118,300

4,124,400

合計

4,006,100

118,300

4,124,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加118,300株は、新株予約権の行使による増加118,300株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末

残高(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第6回新株予約権

(行使価額修正条項付)

(注)1、2

普通株式

1,000,000

118,300

881,700

4,293

合計

1,000,000

118,300

881,700

4,293

(注)1.新株予約権の増加は第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行によるものです。

   2.新株予約権の減少は第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使によるものです。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,124,400

4,124,400

合計

4,124,400

4,124,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

90,000

90,000

合計

90,000

90,000

(注)1.取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が90,000株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

301,933千円

306,424千円

現金及び現金同等物

301,933

306,424

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産・・・本社事務所の複合機であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。

 営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金

77,026

72,430

△4,595

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金

71,647

61,811

△9,835

(注)1.市場価格のない株式等

 これらについては、上表には記載しておりません。

区分

前事業年度

当事業年度

非上場株式

857千円

857千円

 

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

301,933

 電子記録債権

13,472

 売掛金及び契約資産

455,443

 敷金

77,026

 合計

770,848

77,026

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

306,424

 電子記録債権

6,417

 売掛金及び契約資産

589,230

 敷金

71,647

 合計

902,072

71,647

 

(注)3.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 該当事項はありません

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

72,430

72,430

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

61,811

61,811

(注)時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,923千円、当事業年度8,641千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年

第1回新株予約権

2015年

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役2名

従業員48名

従業員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式252,900株

普通株式14,300株

付与日

2015年4月2日

2015年10月13日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自2017年4月2日

至2025年3月17日

自2017年10月13日

至2025年9月27日

 

 

2016年

第3回新株予約権

2017年

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員14名

従業員20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式16,400株

普通株式16,000株

付与日

2016年8月19日

2017年8月18日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自2018年8月20日

至2026年8月16日

自2019年8月16日

至2027年8月15日

 

 

2018年

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式9,100株

付与日

2018年8月22日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自2020年8月22日

至2028年8月21日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2015年

第1回新株予約権

2015年

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

前事業年度末

 

13,900

2,600

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

13,900

2,600

 

 

2016年

第3回新株予約権

2017年

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

5,300

10,400

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

5,300

10,400

 

 

 

2018年

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

前事業年度末

 

3,500

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

3,500

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2015年

第1回新株予約権

2015年

第2回新株予約権

権利行使価格         (円)

80

120

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

2016年

第3回新株予約権

2017年

第4回新株予約権

権利行使価格         (円)

120

120

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

2018年

第5回新株予約権

権利行使価格         (円)

120

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価(円)

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 13,265千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                      -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

869千円

 

869千円

資産除去債務

4,552

 

4,136

受注損失引当金

95

 

158

会員権評価損

1,224

 

1,224

投資有価証券評価損

2,798

 

2,798

未払事業税

3,260

 

1,926

その他

3,046

 

3,046

繰延税金資産小計

15,847

 

14,161

評価性引当額

△12,491

 

△12,075

繰延税金資産合計

3,355

 

2,085

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,322

 

△1,753

繰延税金負債合計

△2,322

 

△1,753

繰延税金資産の純額

1,033

 

331

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.62%

 

 

(調整)

 

 

税引前当期純損失

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.19

 

を計上しているた

住民税均等割

1.40

 

め注記を省略して

評価性引当額の増減

7.36

 

おります。

その他

0.01

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.57

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

期首残高

14,866千円

14,866千円

有形固定資産の除却に伴う減少額(△)

△1,357

期末残高

14,866

13,509

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 ① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

360,421

401,028

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

401,028

343,906

契約資産(期首残高)

113,043

67,886

契約資産(期末残高)

67,886

228,856

契約負債(期首残高)

21,613

16,417

契約負債(期末残高)

16,417

3,768

契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、ebisumartをはじめとしたECサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のECビジネスを支援する「ECビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データの統合及び活用を目的とした事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当事業年度より、収益手段の多様化を目的としたサービス領域の拡大により、報告セグメントを従来のクラウドコマースプラットフォーム事業単一セグメントから、「クラウドコマースプラットフォーム事業」、「ECビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」の3区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

 

クラウドコマースプラットフォーム事業

ECビジネス成長支援事業

データの統合及び活用を目的とした事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,049,644

2,049,644

2,049,644

一定の期間にわたり移転される財

437,534

437,534

437,534

顧客との契約から生じる収益

2,487,178

2,487,178

2,487,178

外部顧客への売上高

2,487,178

2,487,178

2,487,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,487,178

2,487,178

2,487,178

セグメント利益又は損失(△)

529,844

529,844

476,508

53,336

セグメント資産

1,258,007

1,258,007

446,782

1,704,790

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

80,316

80,316

3,836

84,153

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△476,508千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額446,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

4.その他の項目の調整額の減価償却費3,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

 

クラウドコマースプラットフォーム事業

ECビジネス成長支援事業

データの統合及び活用を目的とした事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,067,189

102,280

2,169,469

2,169,469

一定の期間にわたり移転される財

425,863

425,863

425,863

顧客との契約から生じる収益

2,493,053

102,280

2,595,333

2,595,333

外部顧客への売上高

2,493,053

102,280

2,595,333

2,595,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,386

4,386

2,488,666

106,667

2,595,333

2,595,333

セグメント利益又は損失(△)

519,612

30,365

23,520

465,725

490,657

24,931

セグメント資産

1,198,341

118,759

31,333

1,348,434

451,390

1,799,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

180,228

180,228

3,002

183,231

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△490,657千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

3.セグメント資産の調整額451,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

4.その他の項目の調整額の減価償却費3,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システム受託開発

システム運用保守

その他

合計

外部顧客への売上高

903,991

1,521,066

62,120

2,487,178

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システム受託開発

システム運用保守

その他

合計

外部顧客への売上高

886,394

1,578,967

129,971

2,595,333

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

271円27銭

256円73銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

5円46銭

△7円76銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5円08銭

-銭

 (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

22,091

△31,766

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

22,091

△31,766

普通株式の期中平均株式数(株)

4,048,283

4,094,400

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額

普通株式増加数(株)

325,896

(うち新株予約権(株))

325,896

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1~5回新株予約権

357個

(普通株式 35,700株)

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

31,551

235

1,357

30,429

16,910

2,312

13,518

工具、器具及び備品

69,013

2,617

2,882

68,747

63,855

7,229

4,892

リース資産

1,014

1,014

1,014

有形固定資産計

101,578

2,852

4,239

100,190

81,779

9,541

18,411

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

891,924

134,127

1,745

1,024,306

385,277

173,689

639,029

ソフトウエア仮勘定

40,280

146,182

134,127

52,335

52,335

無形固定資産計

932,205

280,309

134,627

1,076,641

385,277

173,689

691,364

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品                        2,617千円 主にノートパソコンの取得によるものであります。

ソフトウエア                           134,127千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」及び「ebisu commerce」に対する機能改良の完了によるものであります。

ソフトウエア仮勘定                         146,182千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」及び「ebisu commerce」に対する機能改良、データ利活用プラットフォームの開発によるものであります。

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定                        134,127千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」及び「ebisu commerce」に対する機能改良の完了によるものであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

400,000

1.12

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

250,000

400,000

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

貸倒引当金(固定)

2,839

2,839

受注損失引当金

311

516

311

516

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

378

預金

 

普通預金

306,045

小計

306,424

合計

306,424

 

ロ.電子記録債権

相手先

金額(千円)

株式会社西松屋チェーン

4,614

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

1,803

合計

6,417

 

ハ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社マリークゥントコスメチックス

85,492

住友ゴム株式会社

33,209

株式会社日比谷花壇

32,847

株式会社朝日新聞社

25,968

株式会社アイル

19,855

その他

391,856

合計

589,230

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

455,443

3,198,953

3,065,166

589,230

83.9

59.6

 

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

受託開発仕掛品

14,726

合計

14,726

 

ホ.貯蔵品

区分

金額(千円)

切手、印紙

89

合計

89

 

ヘ.前払費用

品目

金額(千円)

クラスメソッド株式会社

53,113

その他

35,780

合計

88,893

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ワンゴジュウゴ

28,251

FORSQUARE株式会社

12,894

株式会社はばたーく

12,667

その他

30,631

合計

84,445

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

クラスメソッド株式会社

38,647

その他

36,676

合計

75,324

 

ハ.未払費用

相手先

金額(千円)

給与及び役員報酬

92,995

法定福利費

11,305

その他

19,116

合計

123,417

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

594,647

1,213,081

1,875,506

2,595,333

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△67,960

△110,685

△79,966

△30,534

四半期(当期)純損失(△)(円)

△70,205

△111,520

△82,306

△31,766

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△17.02

△27.04

△20.00

△7.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)

△17.02

△10.02

7.08

12.53