1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年5月31日) |
当事業年度 (2024年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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預金 |
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|
売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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預り金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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|
株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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クレジットカードポイント収入 |
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広告収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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支払手数料 |
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支払利息 |
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|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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|
|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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|
|
前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
234,368 |
71.4 |
304,606 |
71.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
93,805 |
28.6 |
122,172 |
28.6 |
|
当期総製造費用 |
|
328,173 |
100.0 |
426,779 |
100.0 |
|
合計 |
|
328,173 |
|
426,779 |
|
|
当期売上原価 |
|
328,173 |
|
426,779 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)※ 内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
業務委託費(千円) |
28,338 |
31,586 |
|
通信費(千円) |
65,215 |
90,387 |
|
減価償却費(千円) |
251 |
199 |
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
|
|
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税引前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
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|
|
利息の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。なお、工具、器具及び備品の耐用年数は4年となっております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は月額制サービス「KASIKA」の提供を主な事業としております。当該サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
該当事項はございません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「クレジットカードポイント収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108千円は、「クレジットカードポイント収入」105千円、「その他」2千円として組み替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
※2 前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.8%、当事業年度23.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.2%、当事業年度76.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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役員報酬 |
|
|
|
給料賃金 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
101,033 |
2,406 |
- |
103,439 |
|
A1種優先株式 |
21,415 |
- |
- |
21,415 |
|
A2種優先株式 |
13,576 |
- |
- |
13,576 |
|
合計 |
136,024 |
2,406 |
- |
138,430 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
A1種優先株式 |
- |
- |
- |
- |
|
A2種優先株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の増加2,406株は普通株式の新規発行による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)上記の第5回及び第6回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はございません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
103,439 |
2,815,161 |
- |
2,918,600 |
|
A1種優先株式(注)2、3 |
21,415 |
406,885 |
428,300 |
- |
|
A2種優先株式(注)2、3 |
13,576 |
257,944 |
271,520 |
- |
|
合計 |
138,430 |
3,479,990 |
699,820 |
2,918,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
A1種優先株式(注)3 |
- |
428,300 |
428,300 |
- |
|
A2種優先株式(注)3 |
- |
271,520 |
271,520 |
- |
|
合計 |
- |
699,820 |
699,820 |
- |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加2,815,161株は、株式分割、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び優先株式1株の取得につき対価として普通株式1株を交付したことによるものであります。
2.当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき20株、A1種優先株式1株につき20株及びA2種優先株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
3.2023年11月16日開催の取締役会においてA1種優先株式、A2種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月1日付で自己株式として取得し、対価として当該A1種優先株式、A2種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)上記の第5回及び第6回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はございません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度及び当事業年度のいずれも現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の預金勘定の金額は一致しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1か月以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
239,114 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
84,341 |
- |
- |
- |
|
合計 |
323,455 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
641,972 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
107,612 |
- |
- |
- |
|
合計 |
749,584 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はございません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はございません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 6名 |
当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 130,000株 |
普通株式 88,000株 |
|
付与日 |
2018年2月26日 |
2019年9月25日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年2月27日 至 2028年2月26日 |
自 2021年9月26日 至 2029年9月25日 |
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 14名 |
当社取締役 2名 当社従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 66,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2021年1月27日 |
2021年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年1月29日 至 2031年1月27日 |
自 2023年12月1日 至 2031年11月25日 |
|
|
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 37名 |
当社取締役 2名 当社従業員 25名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 55,000株 |
普通株式 117,400株 |
|
付与日 |
2022年11月25日 |
2023年5月11日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自 2024年11月26日 至 2032年11月10日 |
自 2025年5月12日 至 2033年4月19日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を
行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
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権利確定前 |
(株) |
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前事業年度末 |
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90,000 |
88,000 |
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付与 |
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- |
- |
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失効 |
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- |
- |
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権利確定 |
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90,000 |
88,000 |
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未確定残 |
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- |
- |
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権利確定後 |
(株) |
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前事業年度末 |
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- |
- |
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権利確定 |
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90,000 |
88,000 |
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権利行使 |
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- |
- |
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失効 |
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- |
- |
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未行使残 |
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90,000 |
88,000 |
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第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
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権利確定前 |
(株) |
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前事業年度末 |
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66,000 |
98,000 |
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付与 |
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- |
- |
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失効 |
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- |
1,000 |
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権利確定 |
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66,000 |
97,000 |
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未確定残 |
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- |
- |
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権利確定後 |
(株) |
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前事業年度末 |
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- |
- |
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権利確定 |
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66,000 |
97,000 |
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権利行使 |
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- |
- |
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失効 |
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- |
- |
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未行使残 |
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66,000 |
97,000 |
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第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
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権利確定前 |
(株) |
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前事業年度末 |
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55,000 |
116,800 |
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付与 |
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- |
- |
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失効 |
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2,200 |
2,400 |
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権利確定 |
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- |
- |
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未確定残 |
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52,800 |
114,400 |
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権利確定後 |
(株) |
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前事業年度末 |
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- |
- |
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権利確定 |
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- |
- |
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権利行使 |
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- |
- |
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失効 |
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- |
- |
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未行使残 |
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- |
- |
(注)2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
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権利行使価格 |
(円) |
200 |
250 |
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行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
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第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
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権利行使価格 |
(円) |
250 |
500 |
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行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
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第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
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権利行使価格 |
(円) |
550 |
625 |
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行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度末における本源的価値の合計額 |
576,102千円 |
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当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年5月31日) |
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当事業年度 (2024年5月31日) |
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繰延税金資産 |
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ソフトウェア減価償却超過額 |
22,256千円 |
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24,699千円 |
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未払事業税 |
3,867 |
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2,702 |
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その他 |
1,010 |
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2,511 |
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繰延税金資産合計 |
27,134 |
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29,912 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社ではKASIKAサービスの提供という単一の事業を日本国内で行っており、当該事業より得られる契約に基づく収益は全て一定期間にわたって認識をしております。よって分解情報を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は主にサービスの提供後に受け取る対価であり、貸借対照表上、「売掛金」に含まれております。当該顧客との契約から生じた債権の金額は107,612千円であります。
契約負債は主にサービスの提供前に受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」に含まれております。当該契約負債の金額は7,334千円であります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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1株当たり純資産額 |
96円49銭 |
227円08銭 |
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1株当たり当期純利益 |
35円59銭 |
53円42銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
46円87銭 |
(注)1.当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき20株、A1種優先株式1株につき20株及びA2種優先株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は、2024年2月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.2023年11月16日開催の取締役会においてA1種優先株式、A2種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月1日付で自己株式として取得し、対価として当該A1種優先株式、A2種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。前事業年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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1株当たり当期純利益(千円) |
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当期純利益(千円) |
97,175 |
149,975 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
97,175 |
149,975 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,730,260 |
2,807,125 |
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
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当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
392,207 |
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(うち新株予約権(株)) |
- |
392,207 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権6種類(新株予約権の数25,690個) |
- |
該当事項はございません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
1,095 |
288 |
― |
1,383 |
991 |
399 |
391 |
|
有形固定資産計 |
1,095 |
288 |
― |
1,383 |
991 |
399 |
391 |
該当事項はございません。
該当事項はございません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
1,493 |
941 |
― |
― |
2,434 |
該当事項はございません。
① 流動資産
イ.預金
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区分 |
金額(千円) |
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預金 |
|
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普通預金 |
641,972 |
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合計 |
641,972 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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株式会社イー・ステート・オンライン |
3,937 |
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株式会社LIXIL |
2,135 |
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株式会社アイ工務店 |
2,082 |
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株式会社プライムクロス |
1,808 |
|
近鉄不動産株式会社 |
1,678 |
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その他 |
95,969 |
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合計 |
107,612 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
|
||||||||||||||
|
84,341 |
1,105,619 |
1,082,349 |
107,612 |
91.0 |
31.7 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ.未払法人税等
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区分 |
金額(千円) |
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法人税、住民税及び事業税 |
40,776 |
|
合計 |
40,776 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
- |
487,712 |
750,028 |
1,027,747 |
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税引前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
104,352 |
150,637 |
203,233 |
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四半期(当期)純利益 (千円) |
- |
71,625 |
101,182 |
149,975 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
25.87 |
36.53 |
53.42 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
12.77 |
10.66 |
16.71 |
(注)1.当社は、2024年2月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人FRIQにより四半期レビューを受けております。
2.当社は、2023年10月31日付で普通株式1株につき20株、A1種優先株式1株につき20株及びA2種優先株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。