第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

営業収益

(千円)

8,569,502

6,836,184

7,750,158

8,587,744

11,055,629

経常利益

(千円)

386,244

241,642

501,241

842,027

128,584

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

247,264

1,602,569

200,398

500,846

352,280

包括利益

(千円)

182,413

1,616,078

178,297

395,550

319,161

純資産額

(千円)

2,579,066

1,691,135

1,783,540

2,217,021

2,047,893

総資産額

(千円)

7,621,134

9,500,193

8,458,216

9,624,492

14,785,200

1株当たり純資産額

(円)

247.54

128.12

144.57

179.43

159.51

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

25.25

148.98

16.57

40.76

28.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

23.23

15.90

40.65

自己資本比率

(%)

33.8

15.7

20.9

22.9

13.6

自己資本利益率

(%)

14.1

12.3

25.2

株価収益率

(倍)

34.65

39.65

12.54

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,614,995

898,310

554,337

16,163

712,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

205,596

193,563

231,612

338,269

567,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,594,914

3,071,749

1,480,594

201,396

2,034,179

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

928,835

2,878,810

1,766,702

1,388,722

2,121,240

従業員数

(名)

360

509

575

604

811

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

128

164

209

216

332

(注)1.第21期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第21期及び第24期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第21期及び第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

3,714,749

4,368,531

2,661,141

営業収益

(千円)

748,137

1,448,386

931,296

経常利益

(千円)

12,111

101,332

145,878

643,567

286,449

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

11,803

1,562,459

77,394

222,139

223,374

資本金

(千円)

1,315,979

1,565,305

1,636,608

1,643,648

1,718,666

発行済株式総数

(株)

10,410,500

11,620,100

12,249,600

12,293,600

12,562,000

純資産額

(千円)

2,368,437

1,314,455

928,620

1,156,558

1,086,997

総資産額

(千円)

6,185,078

6,617,425

4,512,440

3,759,910

4,252,838

1株当たり純資産額

(円)

227.30

112.59

74.96

93.45

85.91

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.21

145.25

6.40

18.08

17.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1.11

6.13

18.03

自己資本比率

(%)

38.3

19.8

20.3

30.6

25.4

自己資本利益率

(%)

0.7

7.0

21.5

株価収益率

(倍)

726.14

102.66

28.26

配当性向

(%)

従業員数

(名)

83

115

18

22

24

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

125

164

1

1

1

株主総利回り

(%)

171.2

116.4

128.5

100.0

58.4

(比較指標:TOPIX)

(%)

(94.8)

(97.1)

(121.2)

(109.6)

(127.9)

最高株価

(円)

1,731

876

950

748

777

最低株価

(円)

708

322

517

387

405

(注)1.第21期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

3.第21期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

5.2021年4月1日付で当社100%子会社であるネットオフ株式会社との吸収分割契約に基づいて、リユース事業を承継し、これに伴い純粋持株会社となっております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

2000年7月

三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立

2000年8月

オンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するGAZOOモール内に開設

2000年12月

株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更

本社を名古屋市中村区に移転

2002年3月

ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了)

2002年12月

商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1商品センター)

2005年6月

新刊書籍の販売を事業目的とした当社100%出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立

2005年7月

『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管

2005年10月

株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更

2006年9月

本社を愛知県大府市に移転

新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始

2008年11月

株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更

宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始

2009年9月

第2商品センター(愛知県大府市)を開設

2011年10月

ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併

2011年12月

ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100%出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立

2013年3月

小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立

ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携

2014年1月

リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得

2014年7月

リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくPCなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始

2014年9月

リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更

政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結

2016年2月

全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年12月

本社を名古屋市中村区に移転

2018年2月

カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.(現連結子会社)設立

2018年9月

カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(現連結子会社)の株式を取得

2019年10月

カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.(現連結子会社)の株式を取得

2019年10月

カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(現連結子会社)の株式を取得

2020年1月

リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更

2020年8月

グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社(現連結子会社)設立

2021年4月

リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社(現連結子会社)を設立

2021年6月

デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年7月

人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社(現連結子会社)(現リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社)設立

2023年4月

障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングスの株式を取得し完全子会社化

2024年1月

グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リネットジャパングループ株式会社)、連結子会社15社及び持分法適用会社2社より構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)国内Re事業

  当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業、小型家電リサイクル事業及びソーシャルケア事業に取り組んでおります。

  リユース事業

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

① 取扱商品

中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」を提供しております。

本&DVD買取コース

子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。

ブランド&総合買取コース

子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。

 

  小型家電リサイクル事業

当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。

① 取扱商品

パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。

使用済小型家電

子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。

 

  ソーシャルケア事業

当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業(障がい福祉事業)の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。

① 提供するサービス

障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行うほか、FC事業を展開しFC加盟店に対しグループホーム運営指導を行っております。

グループホーム

子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱・㈱アニスピホールディングスが運営及びFC事業を展開しております。

 

(2)海外金融・HR事業

当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の3つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。

① 提供するサービス

ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。

ファイナンス

子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。

人材

子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。

自動車

子会社RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMOBILTY FINANCE(CAMBODIA) PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。

 

 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

0201010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ネットオフ株式会社

(注)3、7

愛知県大府市

10,000

千円

国内Re事業

100.0

役員の兼任 有

経営指導

リネットジャパン

リサイクル株式会社

(注)7

愛知県大府市

95,000

千円

国内Re事業

100.0

役員の兼任 有

経営指導

ネットオフ・ソーシャル株式会社

愛知県大府市

1,000

千円

国内Re事業

100.0

役員の兼任 有

経営指導

リネットジャパン

グローバルスタッフ

株式会社

愛知県名古屋市

中村区

30,000

千円

海外金融・HR事業

100.0

役員の兼任 有

経営指導

リネットジャパンソーシャルケア株式会社

愛知県大府市

10,000

千円

国内Re事業

100.0

役員の兼任 有

経営指導

株式会社アニスピホールディングス

(注)7

東京都千代田区

25,000

千円

国内Re事業

100.0

役員の兼任 有

経営指導

株式会社福祉アセットマネジメント

東京都千代田区

5,000

千円

国内Re事業

(100.0)

役員の兼任 有

経営指導

株式会社福祉建設

東京都千代田区

30,000

千円

国内Re事業

(100.0)

役員の兼任 有

経営指導

RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.

(注)3

カンボジア王国

プノンペン都

18,380

千米ドル

海外金融・HR事業

100.0

役員の兼任 有

資金の貸付 有

経営指導

CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.

(注)3

カンボジア王国

プノンペン都

29,452

百万リエル

海外金融・HR事業

100.0

役員の兼任 有

経営指導

RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.

(注)4、6

カンボジア王国

プノンペン都

50

千米ドル

海外金融・HR事業

36.5

[49]

役員の兼任 有

資金の貸付 有

経営指導

 MOBILITY FINANCE

 (CAMBODIA) PLC.

(注)3

カンボジア王国

プノンペン都

4,584

千米ドル

海外金融・HR事業

100.0

役員の兼任 有

経営指導

PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.

(注)3、5、6

カンボジア王国

プノンペン都

4,447

千米ドル

海外金融・HR事業

12.6

(87.4)

役員の兼任 有

経営指導

RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.

シンガポール共和国

50

千シンガポールドル

海外金融・HR事業

100.0

 

役員の兼任 有

資金の貸付 有

経営指導

RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.

カンボジア王国

プノンペン都

100千米ドル

海外金融・HR事業

80.0

役員の兼任 有

経営指導

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社空き家活用研究所(注)8

東京都千代田区

8,000

千円

国内Re事業

(48.7)

役員の兼任 有

スターメッド株式会社

(注)8

東京都新宿区

30,000

千円

国内Re事業

(39.0)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で内数となっております。

5.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で外数であります。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。

7.ネットオフ株式会社、リネットジャパンリサイクル株式会社及び株式会社アニスピホールディングスについて、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

8.関連会社でありましたスターメッド株式会社の全株式を2023年12月31日付、株式会社空き家活用研究所の全株式を2024年6月30日付で売却しております。

9.2024年1月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しており、主要な事業の内容は、「海外金融・HR事業」から「国内Re事業」に変更しております。

 

 

 

主要な損益情報等

 

ネットオフ株式会社

リネットジャパン

リサイクル株式会社

株式会社

アニスピホールディングス

営業収益

5,961,322千円

2,459,659千円

1,269,960千円

経常利益又は経常損失(△)

35,979

63,051

△36,169

当期純利益又は当期純損失(△)

22,875

38,595

△71,060

純資産額

548,014

251,729

△77,949

総資産額

1,083,572

536,109

2,831,656

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内Re事業

288

(331)

海外金融・HR事業

499

(-)

報告セグメント計

787

(331)

本社

24

(1)

合計

811

(332)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。

4.国内Re事業はアニスピ社の株式を100%取得した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員数が大幅に増加しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

24

(1)

38.5

3.4

5,890

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金差異(注1)

全労働者(%)

正規雇用労働者(%)

非正規雇用労働者(%)

10.5

100.0

45.6

53.6

98.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

    あります。

2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年

 労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②主要な連結子会社

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金差異(注1)

全労働者(%)

正規雇用労働者(%)

非正規雇用労働者(%)

ネットオフ㈱

0.0

-

71.3

70.0

99.4

リネットジャパンリサイクル㈱

0.0

0.0

74.5

65.1

104.6

リネットジャパンソーシャルケア㈱

33.3

100.0

55.3

52.8

98.5

㈱アニスピホールディングス

53.3

-

91.9

83.3

97.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

    あります。

2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年

 労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。