第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年1月~6月)の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。こうした経営環境状況に対応するため、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。

 その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも円安の為替影響が継続したことから全体でも増収となりましたものの、積極的な販売促進活動や持続的な成長に向けた人的資本投資により、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益では減益となりました。

 以上により、連結売上高は6,028百万円(前年同期比2.4%増)となり、利益面では販売費及び一般管理費の増加により営業利益642百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益719百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益502百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

 

 主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

(日本)

 日本市場においては、放送市場、電設市場共に設備投資の減少により全体的には低迷しましたが、2023年から始まったNHK放送センター建替工事案件への納入が当期も継続し、売上増加に大きく寄与しました。また、2026年に新リーグを迎える男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」用アリーナの新築、改修案件が各地で続いており、当期も大型映像や中継システム向けに製品納入が進みました。これらの結果、国内売上高は3,102百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益も増収に伴い327百万円(前年同期比13.7%増)で増収増益となりました。

(米国)

 米国市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が減少し流通市場の在庫調整から売上が減少しましたが、円安の影響により、売上高は784百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益では販売費及び一般管理費の増加により90百万円(前年同期比21.2%減)で増収減益となりました。

(韓国)

 韓国市場は、インフレによる経済低迷の中、放送市場においては4K放送設備の更新物件の遅延や規模縮小が増加し、電設市場は物件の減少、流通市場も低調となり、売上高は523百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益も減収などにより75百万円(前年同期比1.3%減)で減収減益となりました。

(中国)

 中国市場は、経済低迷の中、放送市場において4K放送設備の更新物件が減少し、売上高は525百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益も減収などにより35百万円(前年同期比57.5%減)で減収減益となりました。

(シンガポール)

 東南アジア市場は、放送市場及び電設市場の物件が減少し、システムインテグレータ向けの当社製品の納入が減少したほか、流通市場も低調となりましたが、円安の影響により、売上高は281百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により36百万円(前年同期比22.6%減)で増収減益となりました。

 

 当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益計上によって現金及び預金が増加し、資産合計は前連結会計年度末に比して467百万円増の19,376百万円となりました。負債合計につきましては、流動負債において前期末の当社新横浜本社移転に関する費用未払金減少などに伴い前連結会計年度に比して256百万円減の1,631百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加により723百万円増の17,745百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、減少要因として法人税等の支払い324百万円、有形固定資産の取得による支出101百万円、配当金支払い265百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益808百万円を計上し、定期預金の払戻超204百万円、投資有価証券の売却による収入135百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額159百万円などの増加要因があり、前連結会計年度末に比して618百万円増の9,164百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 投資有価証券売却益87百万円、棚卸資産の増加83百万円、仕入債務の減少97百万円、未払金の減少94百万円や法人税等の支払い324百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益808百万円の計上に加え、減価償却費111百万円、売上債権の減少178百万円や未収消費税等の減少110百万円の現金及び現金同等物増加要因があり、500百万円の収入超となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 定期預金の払戻超204百万円を主因に267百万円の収入超となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 期末配当を主因に308百万円の支出超となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更

はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、236百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。