第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復傾向が継続しています。一方で、欧米における高い金利水準の継続による経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等に起因する海外景気の下振れは、依然として我が国の景気も押し下げるリスクとして存在します。

当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界について、株式会社MM総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」では、2024年3月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は4,036万件(年間で82.4万件の増加)となりました。2020年以降テレワーク需要の急拡大を背景に好調な伸びを見せていましたが、FTTH未利用層の新規需要が2022年度内で一服し、その反動で2023年度は純増数が減少しました。今後のFTTH市場については、ワイヤレスの台頭による市場成長の鈍化が懸念される一方で、CATV最大手のJCOM株式会社がFTTH化を積極的に進めることを2024年6月に発表し、中期的には同社を中心にCATVアクセスの光化がFTTH市場成長の底上げとなることや集合住宅の全戸一括型での導入により継続した市場成長が見込まれます。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。固定資産は3,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。

この結果、総資産は10,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は4,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,600百万円増加、支払手形及び買掛金が929百万円減少したことによるものであります。固定負債は852百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が23百万円、長期未払金が37百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末は53.2%)となりました。

 

b.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績につきまして、当社は、エリア拡張に伴う大規模な光化工事に加え、FTTH事業者間の契約獲得競争において主力となる高速大容量10Gbpsサービス向けシステムの販売とそれに付随する工事の受注に努め、連結受注高は前年同期比で増加しました。さらに、今後必要とされる小規模エリアの光化ソリューションや集合住宅向け通信高速化ソリューションの開発を行っております。

売上面では、放送用及び通信用光端末の売上減少があったものの、前期に受注した光化工事の進捗及び新規工事案件の受注に努め、全体として売上は前年同期比で微減となりました。利益面では、機器販売の伸び悩みと人件費の上昇を工事進捗による売上計上及び高付加価値案件受注による吸収に努め、同じく微減となりました。

以上により、連結売上高は5,079百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は142百万円(同1.6%減)、経常利益は168百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は117百万円(同17.7%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,339百万円と、前連結会計年度末と比べ159百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は842百万円(前年同期は1,809百万円の獲得)となりました。

支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,229百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は514百万円(前年同期は47百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出455百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は1,510百万円(前年同期は1,928百万円の使用)となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,600百万円であります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(9) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注高は6,122百万円(前年同期は5,394百万円)となっており、受注残高は6,350百万円(同5,463百万円)となっております。

また、販売実績は5,079百万円(同5,177百万円)となっております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。