【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年11月30日)

圧縮記帳額

9,919千円

9,919千円

(うち、建物及び構築物)

7,816千円

7,816千円

(うち、有形固定資産のその他)

2,102千円

2,102千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入の内容は次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日

主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

 

2 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ下半期(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして第3四半期を含む下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

157,322千円

175,420千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

204,130

30.00

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

203,698

30.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

   当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

   当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

   当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。