第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)における国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方、長期化する地政学リスクや原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、今後の先行きは不透明な状況が続いております。

国内衣料品販売におきましては、賃上げによる所得環境の改善や外出機運の高まりによる人流の増加に加え、円安によるインバウンド需要の拡大などにより堅調に推移しました。

 

このような状況の中で当グループは、メンズ売上をレディース売上と並ぶ柱にするという中期的な目標の下、メンズ顧客層の拡大及びメンズ商品の認知度向上を目的に、俳優・窪塚洋介氏を『Tabio MEN』の公式アンバサダーに起用しました。インスタグラムによる動画発信などへの反響も大きく、メンズブランドの認知度向上に大きく寄与しております。

またパルス型消費に対応できる生産体制の構築及び販売手法の確立を目的に、定番商品の内覧会の開催時期を変更いたしました。これにより、定番商品の安定した生産とトレンド商品の需要に即応できる生産の両立に向けた商品供給体制の見直しを行っております。販売面におきましてはEC・店舗共通の販促企画の立案やWEB・SNSでの発信力強化を目的に、国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制の変更を行っております。

さらに、国内靴下業界全体の発展を目的に2023年11月1日付で株式会社ナイガイと資本業務提携契約を締結しました。当社と株式会社ナイガイは、ともに高品質な靴下に価値を見出す企業であり、その両社がお互いの強みを活かした共同プロジェクトを遂行することで、目的の実現に邁進してまいります。

 

なお当社は、2023年3月10日に創業55周年を迎えました。「靴下業界の良心たれ」という創業者の熱い想いに向き合いながら、「熱愛」「顧客中心」「不易流行」「和」の経営理念のもと、モノづくりやお店づくり、人づくりに決して妥協することなく、国内協力工場の皆様やフランチャイジーの皆様と強いパートナーシップを築き、今後とも、お客様のために最高の商品づくりとお店づくりを目指してまいります。

 

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店5店舗、直営店5店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店4店舗の退店により、当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店115店舗(海外代理商による29店舗を含む)、直営店160店舗(海外4店舗を含む)、合計275店舗となりました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,778百万円(前年同期比7.5%増)と好調に推移しました。内訳は、国内専門店事業で9,229百万円(前年同期比6.9%増)、国内EC事業で1,386百万円(前年同期比2.1%減)、海外・スポーツ卸事業1,162百万円(前年同期比28.9%増)であります。利益面では、営業利益497百万円(前年同期比121.7%増)、経常利益512百万円(前年同期比110.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円(前年同期比329.2%増)となりました。

 

 

なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ下半期(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金740百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金599百万円、商品504百万円、土地419百万円、投資その他の資産のその他396百万円増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて1,214百万円増加し、8,948百万円となりました。

負債については、長期借入金164百万円減少しましたが、短期借入金500百万円、流動負債のその他283百万円、買掛金247百万円増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて990百万円増加し、4,705百万円となりました。

純資産については、配当金の支払い203百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円の計上、自己株式11百万円の減少により、前連結会計年度末と比べて224百万円増加し、4,243百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ52.0%から47.4%に減少しました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。