当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月22日東海財務局長に提出
事業年度(第24期)(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)2024年3月28日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月22日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日東海財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日東海財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日東海財務局長に提出
(第25期第1四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年3月29日東海財務局長に提出
(第25期第2四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月15日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年12月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月1日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年12月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年7月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年8月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2023年4月3日東海財務局長に提出
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2024年3月28日東海財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2024年3月28日東海財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2024年3月28日東海財務局長に提出
(7)内部統制報告書の訂正報告書
事業年度(第24期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2024年3月28日東海財務局長に提出