※1.財務制限条項
前連結会計年度末(2023年2月28日)
(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約(1,035,977千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結上、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約(212,500千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結及び単体とも2期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約(93,348千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結及び単体とも2期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高 1,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(5)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
当第3四半期連結会計期間末(2023年11月30日)
(1)当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約(939,866千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結上、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約(58,350千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結及び単体とも2期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高1,700,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額900,000千円、借入実行残高700,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
I.前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額に著しい変動
当社は、2022年4月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。また、2022年6月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年7月1日に自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が88,844千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が199,869千円となっております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額