当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におきましては、引き続き、欧米を中心とした金融の引き締め政策、ウクライナ・中東情勢の緊迫化による地政学リスクや中国経済の停滞等が、足許の景気を下押しする要因とはなったものの、世界経済は緩やかな回復基調となりました。
欧州では、雇用環境の改善が進むにつれ個人消費も緩やかに回復し、景況感にも回復の兆しが見え始めました。
米国では、金融の引き締め政策が続くなか、良好な雇用環境が個人消費を下支えし、景気は堅調に推移しました。
中国では、不動産市場の長期的な低迷と個人消費の鈍化により、景気は力強さを欠きました。
日本では、所得政策の実施に加えて雇用環境に持ち直しが見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当中間連結会計期間における売上高は216,887百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益は30,955百万円(前年同期比42.6%減)、経常利益は55,625百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は43,704百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
長期的なトレンドとして、自転車への高い関心が続くなか、完成車の需給調整が継続し、世界的な市場在庫は総じて高い水準で推移しました。
海外市場においては、欧州市場では、主要市場であるドイツやベネルクス諸国での店頭販売は底堅く推移した一方で、その他の国では完成車の需要回復の遅れから、販売は弱含みとなり、市場在庫は高めで推移しました。
北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は軟調となり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
アジア・オセアニア・中南米市場では、インフレの高進や経済の不確実性から個人消費が低迷し、完成車の店頭販売は低調となり、市場在庫は高い水準で推移しました。中国市場では、ロードバイク人気の継続により、完成車の店頭販売は好調に推移し、市場在庫は適正レベルを維持しました。
日本市場においては、円安による完成車価格の高騰から店頭販売は低調となり、市場在庫はやや高めに推移しました。
このような市況の下、「105」をはじめとするロードバイク向けコンポーネントに対する需要は堅調に推移しました。また、グラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は162,594百万円(前年同期比20.7%減)、営業利益は24,328百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
釣具
世界的に加熱気味であった釣具の需要が落ち着くなか、販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫の調整には進展の動きが見え始めました。
日本市場においては、市場在庫の調整が継続するなかで販売は力強さを欠きました。
海外市場においては、北米市場では、ソルトウォーター向けの製品の需要は底堅く、良好な天候にも支えられ、販売は好調に推移し、市場在庫は適正化に向かいました。
欧州市場では、市場在庫の調整が継続し、販売は弱含みとなりました。
アジア市場では、低迷する景気の影響を受け消費者マインドが冷え込み、市場在庫は高めに推移し、販売は軟調でした。
豪州市場では、安定した天候から釣行も活況となり、市場在庫は適正水準を維持し、販売は堅調に推移しました。
このような市況の下、新製品のベイトリール「METANIUM DC」、新製品のスピニングリール「TWIN POWER」、新製品のロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は54,069百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は6,651百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
当セグメントの売上高は222百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は961,480百万円(前連結会計年度比89,749百万円の増加)となりました。これは、現金及び預金が55,048百万円、建設仮勘定が12,326百万円、受取手形及び売掛金が10,090百万円、投資有価証券が4,022百万円、建物及び構築物が4,011百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は78,889百万円(前連結会計年度比9,555百万円の増加)となりました。これは、未払法人税等が4,822百万円、買掛金が4,715百万円それぞれ増加し、製品保証引当金が1,547百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は882,590百万円(前連結会計年度比80,193百万円の増加)となりました。これは、為替換算調整勘定が62,843百万円、利益剰余金が26,657百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により11,733百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、544,353百万円(前連結会計年度比62,371百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、52,458百万円の収入(前年同期は57,401百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益55,562百万円、利息及び配当金の受取額13,172百万円、減価償却費12,645百万円等によるものです。また主な支出要因は受取利息及び受取配当金12,373百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,845百万円の支出(前年同期は5,018百万円の支出)となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入9,659百万円等によるものです。また主な支出要因は有形固定資産の取得による支出19,253百万円、無形固定資産の取得による支出4,738百万円、定期預金の預入による支出1,601百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,393百万円の支出(前年同期は19,361百万円の支出)となりました。主な支出要因は自己株式の取得による支出16,009百万円、配当金の支払額12,829百万円等によるものです。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,894百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。