当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年11月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は、一層節約志向を強めております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり6項目』(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に『安くて新鮮で美味しい商品』を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』(分析)し改良を重ねた、『高品質・低価格』な商品(D-PRIDE)を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることによりコスト削減を実現しております。当第2四半期連結累計期間において、岡山県、石川県、新潟県、熊本県にそれぞれ1店舗の計4店舗を出店いたしました。そのうち1店舗は100%センター供給の店舗フォーマット(SFO店舗)で出店しており、従来の店舗と比べて出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,317億8千7百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益は40億5千2百万円(前年同期比204.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億8千8百万円(前年同期比222.7%増)となりました。なお、前第2四半期連結累計期間には、2022年8月に本格稼働した関西物流RMセンターの立ち上げ費用等が含まれております。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、237億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加(86億3千万円から97億4千2百万円へ11億1千1百万円増加)、商品及び製品の増加(83億7千万円から93億2千1百万円へ9億5千1百万円増加)などに対し、その他の流動資産の減少(62億1百万円から39億6千3百万円へ22億3千7百万円減少)などによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、739億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千9百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(598億9千2百万円から605億6千1百万円へ6億6千8百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、311億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千2百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の減少(46億1百万円から42億1百万円へ4億円減少)、支払手形及び買掛金の減少(167億4千9百万円から163億6千5百万円へ3億8千3百万円減少)、その他の流動負債の減少(82億6千7百万円から81億6千3百万円へ1億3百万円減少)に対し、未払法人税等の増加(5億3百万円から18億2千6百万円へ13億2千2百万円増加)などによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、148億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億1千9百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少(119億5千万円から99億5百万円へ20億4千4百万円減少)などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、515億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8千1百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(466億2千1百万円から487億6百万円へ20億8千4百万円増加)などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億1千1百万円増加し、97億4千2百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ29億7千5百万円増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、88億7千8百万円(前第2四半期連結累計期間の6億1千9百万円の資金の増加に比べ82億5千8百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(40億5千2百万円)、減価償却費(35億1千6百万円)、その他の流動資産の減少額(22億3千8百万円)、その他の流動負債の増加額(6億9百万円)などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額(9億6千4百万円)、仕入債務の減少額(3億8千3百万円)、法人税等の支払額(3億3千4百万円)などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、48億8千8百万円(前第2四半期連結累計期間の108億9千4百万円の資金の支出に比べ60億6百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(47億3千3百万円)、差入保証金の差入による支出(1億5百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、28億7千7百万円(前第2四半期連結累計期間は75億1百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額(4億円)、長期借入金の返済による支出(20億4千4百万円)、配当金の支払額(3億9千6百万円)などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業者数の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。