第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

(千円)

34,329,544

33,455,274

36,319,071

36,636,516

39,393,899

経常利益

(千円)

1,636,940

1,489,441

2,755,451

1,338,592

637,277

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

963,042

1,081,679

1,963,340

788,782

419,790

包括利益

(千円)

539,875

948,297

2,652,940

859,059

1,209,685

純資産額

(千円)

21,334,518

21,910,363

24,118,184

24,231,917

24,833,334

総資産額

(千円)

26,132,664

28,051,551

30,565,239

33,512,184

35,812,145

1株当たり純資産額

(円)

747.47

766.82

843.66

846.80

867.29

1株当たり当期純利益

(円)

33.88

38.06

68.99

27.69

14.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

33.75

37.88

68.69

27.57

14.66

自己資本比率

(%)

81.3

77.7

78.6

72.0

69.1

自己資本利益率

(%)

4.5

5.0

8.6

3.3

1.7

株価収益率

(倍)

25.0

24.7

13.4

32.1

61.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,323,642

1,989,687

3,108,007

1,278,303

166,267

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

504,578

1,357,386

492,089

3,578,789

1,234,860

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

900,012

456,803

1,382,331

3,206,640

1,065,323

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,368,219

5,410,662

7,032,921

5,637,384

5,923,753

従業員数

(名)

2,307

2,239

2,157

2,102

2,019

 

(注)1.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

(千円)

25,489,584

25,421,809

25,672,288

23,929,161

23,820,096

経常利益

(千円)

1,284,967

1,306,740

1,643,884

762,302

264,436

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

465,359

965,094

1,149,928

473,867

254,844

資本金

(千円)

1,978,690

1,978,690

1,978,690

1,978,690

1,978,690

発行済株式総数

(株)

32,459,692

32,459,692

31,459,692

31,459,692

31,459,692

純資産額

(千円)

18,634,614

19,136,863

20,128,302

19,670,399

19,835,068

総資産額

(千円)

21,820,233

23,438,096

23,995,592

26,914,048

29,065,183

1株当たり純資産額

(円)

652.48

669.46

703.83

687.09

692.11

1株当たり配当額

(円)

14.00

17.00

27.00

22.00

14.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

16.37

33.96

40.41

16.63

8.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

33.79

40.23

16.56

8.90

自己資本比率

(%)

85.0

81.2

83.5

72.8

67.9

自己資本利益率

(%)

5.1

5.9

2.4

1.3

株価収益率

(倍)

27.7

22.8

53.4

101.3

配当性向

(%)

50.1

66.8

132.3

156.6

従業員数

(名)

400

400

397

395

392

[ほか、平均臨時雇用者数]

[48]

[45]

[37]

[38]

[38]

株主総利回り

(%)

78.8

89.0

89.8

88.7

91.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(91.1)

(94.8)

(119.2)

(114.0)

(147.1)

最高株価

(円)

1,096

1,034

1,004

942

933

最低株価

(円)

725

622

800

840

867

 

(注)1.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第71期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第71期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

 

2 【沿革】

1927年4月

創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。

1936年5月

東京都千代田区東神田二丁目10番18号(現住所)に移転。

1948年8月

個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。

1953年6月

大阪支店を大阪府大阪市に設置。(1971年4月に東大阪市、1990年5月に大阪市に移転。)

1961年7月

名古屋支店を愛知県名古屋市に設置。

1961年8月

株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。

1964年4月

松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。(2011年6月に操業停止。名称を松戸事業所に変更。)

1981年4月

福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市に開設。

1984年12月

東京物流センターを東京都江戸川区に開設。(2011年9月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。2016年10月に閉鎖。)

1987年2月

社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。

1989年4月

つくば工場を茨城県牛久市に完成。操業開始。(2009年9月閉鎖。)

1990年5月

大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。(1995年9月に大阪市に移転。)

1990年7月

東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目6番9号に移転。

1996年9月

インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社(現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン)と合弁(2011年2月合弁解消)で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KING JIM INDONESIA」を設立。(現連結子会社)

1998年3月

マレーシア ケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁(2019年6月合弁解消)で、ファイル用とじ具の製造会社「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。(現連結子会社)

2001年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年5月

東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。

2001年7月

東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を子会社化。(現連結子会社:2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。)

2002年12月

中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。(現連結子会社:2008年11月「錦宮(上海)貿易有限公司」に商号変更。)

2003年6月

東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を子会社化。

2003年10月

連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Gクラッセ」に変更。(2016年1月に「株式会社ラドンナ」と合併。)

2005年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2006年6月

東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を子会社化。(2006年12月に当社と合併。)

2007年4月

ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社
「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。(現連結子会社)

2008年3月

愛知県名古屋市にあるアーティフィシャルフラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を子会社化。(現連結子会社)

2012年4月

中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮(香港)有限公司」を設立。(現連結子会社)

2014年1月

和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を子会社化。(現連結子会社)

2016年10月

東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。

2018年12月

中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮(香港)有限公司」の子会社として、「錦宮(深圳)商貿有限公司」を設立。(現連結子会社)

 

2020年1月

香川県高松市にある作業手袋等の製造・販売会社「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を子会社化。(現連結子会社:2020年4月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併。)

2021年11月

大阪府大阪市にある、家電、雑貨等の企画・製造・販売会社「ライフオンプロダクツ株式会社」を子会社化。(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。

2022年9月

千葉県習志野市にある、キッチン用品、生活雑貨等の企画・製造・販売会社「株式会社エイチアイエム」を子会社化。(2023年2月に当社と合併。)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子および生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。 

文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮(上海)貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮(香港)有限公司と、その子会社の錦宮(深圳)商貿有限公司があります。さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱があります。

インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売業をそれぞれ営んでおります。

 

事業系統図は下記のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

P.T.KING JIM INDONESIA
(注)1、3

インドネシア
東ジャワ州

千USドル

10,000

クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造

100.0

[0.1]

主にクリアーファイルを製造し当社へ販売
役員の兼任あり
資金貸付あり

KING JIM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
(注)1

マレーシア
ケダ州

千マレーシア
リンギット

16,560

キングファイル等用の金属製とじ具の製造

100.0

主にキングファイルのとじ具を製造し当社へ販売

㈱ラドンナ

東京都江東区

90,000

室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画・販売

100.0

役員の兼任あり

錦宮(上海)貿易有限公司

(注)1

中国
上海市

千USドル

2,126

文具事務用品の販売

100.0

当社製品の中国国内における販売
役員の兼任あり

KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.
(注)1

ベトナム
社会主義共和国
ビンズン省

千USドル

10,000

キングファイル等の製造・販売

100.0

主にキングファイルを製造し当社へ販売
役員の兼任あり

㈱アスカ商会

愛知県
名古屋市千種区

13,000

造花(アーティフィシャルフラワー)・インテリア雑貨の輸入・企画・販売

100.0

役員の兼任あり

錦宮(香港)有限公司

中国
香港特別行政区

千香港ドル

7,223

電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託

100.0

当社開発・調達関連業務の受託

資金貸付あり

㈱ぼん家具
(注)4、5

和歌山県海南市

10,000

インターネットによる家具の通信販売

100.0

役員の兼任あり

資金借入あり

錦宮(深圳)商貿有限公司

中国
広東省深圳市

千USドル

285

電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託

100.0

当社開発・調達関連業務の受託

ウインセス㈱

香川県高松市

48,000

作業手袋等の製造・販売

100.0

役員の兼任あり

ライフオンプロダクツ㈱

大阪府大阪市西区

10,000

生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売

100.0

役員の兼任あり

 

(注)1.特定子会社であります。

2.上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

4.㈱ぼん家具については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                    5,730,068千円

                      ②  経常利益                    200,540〃

                      ③  当期純利益                 138,180〃

                      ④  純資産額                  2,024,706〃

                      ⑤  総資産額                  2,763,268〃

     5.当社は、2022年8月31日を譲渡日として、㈱シー・エス・マネジメントから㈱ぼん家具の株式0.5%の譲渡
      を受ける契約を締結いたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年6月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

文具事務用品事業

1,812

インテリアライフスタイル事業

207

合計

2,019

 

(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。

2.臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

  

(2) 提出会社の状況

2023年6月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

392

38

41.9

17.5

6,088,019

 

(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3、4

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.0

-

69.2

72.6

57.2

 

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。

   2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。