当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間(2024年2月1日~2024年7月31日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善や円安の進行に伴うインバウンド需要の拡大などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナや中東における地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行などに伴う物価上昇の影響から、国内消費者の消費マインドは低下傾向にあるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、飲食店や小売店だけでなくイベント会場の装飾などの販促需要は、コロナ禍明けの高まりから減少することなく増加基調で推移いたしました。この販促需要の堅調な推移に加え、個人顧客が中心であるEC販売では新規顧客の獲得を意識した積極的なプロモーション活動やSEO対策などを行ったことで、主要サイトの流入数が増加し売上を下支えしました。また、EC販売と比べて1件当たりの売上規模が大きい既存法人顧客への営業活動を強化したことや、インサイドセールスによる新規法人顧客の開拓に注力したことも成果をあげ、大口案件の受注につなげることができました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,807,288千円、営業利益は92,204千円、経常利益は74,888千円、中間純利益は51,272千円となりました。
なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当中間会計期間の売上高は1,807,288千円となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は1,107,394千円となりました。これは主に、原材料費、人件費、減価償却費及び印刷機の消耗品費の計上によるものです。この結果、売上総利益は699,893千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は607,688千円となりました。これは主に、広告宣伝費、人件費、荷造運賃及び支払手数料の計上によるものです。この結果、営業利益は92,204千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は16,388千円となりました。これは主に、補助金収入及び受取家賃の計上によるものです。また、当中間会計期間の営業外費用は33,704千円となりました。これは主に、上場関連費用及び株式交付費の計上によるものです。この結果、経常利益は74,888千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益)
当中間会計期間の特別利益及び特別損失はありません。当中間会計期間の法人税等合計は23,616千円となりました。これらの結果を受け、当中間会計期間の中間純利益は51,272千円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,164,035千円増加し3,690,879千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて657,038千円増加し1,554,823千円、固定資産は、前事業年度末と比べて506,997千円増加し2,136,055千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が504,032千円増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、七日市工場等の増設等により建設仮勘定が501,772千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて494,523千円増加し2,600,279千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べて494,246千円増加し1,304,826千円、固定負債は、前事業年度末と比べて277千円増加し1,295,453千円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が356,400千円、買掛金が61,356千円、1年内返済予定の長期借入金が49,776千円、その他流動負債が47,108千円それぞれ増加したことによるものです。なお、短期借入金の増加356,400千円は、七日市工場増設等の設備投資のため、2023年10月の取締役会決議に基づき借入を実行したものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が5,992千円、退職給付引当金が835千円それぞれ増加した一方、その他固定負債が6,610千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて669,512千円増加し1,090,599千円となりました。
主な要因は、株式発行による資本金309,120千円、資本剰余金309,120千円の増加、利益剰余金が中間純利益の計上により51,272千円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。