【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮(上海)貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮(香港)有限公司およびその子会社である錦宮(深圳)商貿有限公司、ウインセス㈱が展開し、電子製品(テプラ、ポメラ他)、ステーショナリー(ファイル、OAサポート用品等)等の製造・販売を行っております。
「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、ライフオンプロダクツ㈱が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャル・フラワー、生活家電、雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年6月21日 至 2021年6月20日)
(注)1.セグメント利益の調整額 24,771千円、およびセグメント資産の調整額 △103,593千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月21日 至 2022年6月20日)
(注)1.セグメント利益の調整額 18,099千円、およびセグメント資産の調整額 △93,473千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「文具事務用品事業」の売上高が26,155千円減少、セグメント利益が12,957千円減少し、「インテリアライフスタイル事業」の売上高が133,898千円減少しています。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インテリアライフスタイル事業」において、当社はライフオンプロダクツ株式会社の株式取得により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において1,314,799千円であります。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年6月21日 至 2021年6月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(注)1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。
2.日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア
その他・・・中国、香港
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年6月21日 至 2022年6月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(注)1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。
2.日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア
その他・・・中国、香港
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月21日 至 2021年6月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月21日 至 2022年6月20日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
当社は、2022年9月15日開催の取締役会において、株式会社エイチアイエム(所在地:千葉県習志野市 代表取締役社長 山本陽太)の全株式を取得し、子会社とすることについて決議いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エイチアイエム
事業の内容 キッチン用品、生活雑貨等の各種商品の企画・製造・販売等の事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の企画・製造・販売事業を展開しております。2024年6月期を最終年度とする3ヶ年の第10次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲げ、成長分野への注力を進めております。
このたび子会社化する株式会社エイチアイエムは、キッチン用品や生活雑貨等、今の生活を一歩便利にする商品を企画し、インターネット上で販売を行っております。設立から著しい成長を続けている同社を当社グループに迎え入れることで、EC事業をさらに強化し、飛躍的な拡大を実現いたします。商品ラインアップを広げ、グループ会社とのクロスセルにより売上の拡大を図ることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年9月22日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
3. 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。