【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社GRIP FACTORYについては、新規設立されたため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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給料及び手当
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521,129
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千円
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532,916
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千円
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雑給
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464,954
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〃
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498,029
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〃
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地代家賃
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457,803
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〃
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479,010
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〃
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※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
場所
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用途
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種類
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減損損失(千円)
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神奈川県藤沢市 他3店舗
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店舗
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建物 工具、器具及び備品 差入保証金 長期前払費用
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30,077 2,367 2,491 615
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当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,551千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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現金及び預金
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1,242,591
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千円
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1,924,458
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千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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-
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〃
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-
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〃
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現金及び現金同等物
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1,242,591
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〃
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1,924,458
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〃
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年4月27日 定時株主総会
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普通株式
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10,899
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5.00
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2023年1月31日
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2023年4月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年4月26日 定時株主総会
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普通株式
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24,440
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10.00
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2024年1月31日
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2024年4月30日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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製品及びサービスの名称
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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直営店売上
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3,335,479
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3,346,046
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製品卸売上
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67,867
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67,907
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FC売上
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74,030
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71,041
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その他
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16,440
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16,921
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顧客との契約から生じる収益
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3,493,817
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3,501,918
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その他の収益(注)
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14,732
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21,028
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外部顧客への売上高
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3,508,550
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3,522,946
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(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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(1) 1株当たり中間純利益
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65.46円
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7.08円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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142,905
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17,312
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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142,905
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17,312
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,183,258
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2,445,708
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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64.98円
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7.07円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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16,088
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3,901
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。