【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、中越精密工業株式会社を株式の全部売却に伴い持分法適用の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間において、南海岡谷摸具(上海)有限公司を清算により持分法適用の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間より、新規設立により日鉄電磁岡谷加工株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(令和5年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年11月30日)

※南通虹岡鋳鋼有限公司

897

百万円

※南通虹岡鋳鋼有限公司

925

百万円

※マキシマファーム株式会社

319

百万円

※マキシマファーム株式会社

288

百万円

上海三国精密機械有限公司

41

百万円

上海三国精密機械有限公司

44

百万円

 合計

1,258

百万円

 合計

1,258

百万円

 

 

   (注)上記のうち、※印は関連会社であります。

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(令和5年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年11月30日)

受取手形割引高

266

百万円

186

百万円

受取手形裏書譲渡高

1,334

百万円

679

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年3月1日

  至  令和4年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年3月1日

  至  令和5年11月30日)

減価償却費

3,163

百万円

3,387

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年5月26日
定時株主総会

普通株式

1,155

120

令和4年2月28日

令和4年5月27日

利益剰余金

令和4年9月29日
取締役会

普通株式

1,155

120

令和4年8月31日

令和4年10月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年5月25日
定時株主総会

普通株式

1,204

125

令和5年2月28日

令和5年5月26日

利益剰余金

令和5年9月28日
取締役会

普通株式

1,204

125

令和5年8月31日

令和5年10月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。