第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第100期
中間連結会計期間

第101期
中間連結会計期間

第100期

会計期間

自  2023年1月1日
至  2023年6月30日

自  2024年1月1日
至  2024年6月30日

自  2023年1月1日
至  2023年12月31日

売上高

(百万円)

92,392

91,134

169,916

経常利益

(百万円)

3,003

2,469

2,092

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)

(百万円)

1,939

644

29

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,551

1,800

2,633

純資産額

(百万円)

75,133

75,177

74,215

総資産額

(百万円)

218,611

224,239

217,102

1株当たり中間(当期)純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

(円)

85.75

28.47

1.28

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

85.73

1.28

自己資本比率

(%)

32.2

31.2

31.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,572

1,117

2,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,073

3,148

5,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,078

4,917

6,722

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

8,503

10,560

9,851

 

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きには十分注意する必要があります。

このような状況の中、当社グループは、国内では成長市場である大型・先端・環境・畑作市場への経営資源の集中による対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大に努めましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,257百万円減少し、91,134百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。

国内売上高は前年同期比3,411百万円減少54,864百万円(前年同期比5.9%減少)となりました。主に農機製品及び施設工事で減少となりましたが、補修用部品や修理整備等のメンテナンス収入は堅調に推移しました。

海外売上高は前年同期比2,153百万円増加36,270百万円(前年同期比6.3%増加)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続、アジアはアセアン・韓国で需要軟調となりました。一方、欧州は仕入商品の売上増加と景観整備向け需要を確実に捉え続伸し、海外売上高全体では増加しました。

営業利益は前年同期比531百万円減少2,210百万円(前年同期比19.4%減少)となりました。減収・減産などにより売上総利益は減少しましたが、価格改定効果や欧州の続伸、為替影響などで一部カバーしました。

経常利益は前年同期比533百万円減少2,469百万円(前年同期比17.8%減少)となりました。為替差益の減少はあったものの金融収支の好転などにより、営業利益と同程度の減少幅となりました。

税金等調整前中間純利益は前年同期比2,702百万円減少202百万円(前年同期比93.0%減少)となりました。主にプロジェクトZの構造改革に伴う減損損失の計上などによるものです。

親会社株主に帰属する中間純損失は644百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益1,939百万円)となりました。

 

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は12,338百万円(前年同期比4.6%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は4,429百万円(前年同期比13.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は4,444百万円(前年同期比23.0%減少)、作業機・補修用部品・修理収入は21,777百万円(前年同期比1.5%増加)、その他農業関連(施設工事など)は11,873百万円(前年同期比8.6%減少)となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は23,804百万円(前年同期比3.6%減少)、栽培用機械(田植機など)は942百万円(前年同期比35.6%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は184百万円(前年同期比21.7%減少)、作業機・補修用部品・修理収入は3,987百万円(前年同期比11.9%増加)、その他農業関連は7,350百万円(前年同期比76.5%増加)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

〔資産〕

  当中間連結会計期間末の総資産は、主に春当用期の販売に伴う売掛債権の増加及び棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ7,137百万円増加224,239百万円となりました。

〔負債〕

当中間連結会計期間末の負債合計は、主に売掛債権の増加に伴う有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ6,175百万円増加149,061百万円となりました。

〔純資産〕

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ961百万円増加75,177百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加10,560百万円となりました。

 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益202百万円、減価償却費2,751百万円、減損損失2,260百万円、売上債権の増加10,347百万円、仕入債務の減少14,275百万円、未払金の増加11,440百万円などにより1,117百万円の支出となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出3,130百万円などにより3,148百万円の支出となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより4,917百万円の収入となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は797百万円でした。

  なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。