(追加情報)
(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役および執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取締役および執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役および執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、254,700株、当中間連結会計期間306百万円、251,500株であります。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※3 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当中間連結会計期間末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、上記以外の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(経緯)
生産性向上、生産効率化、生産平準化を図るため、当社の連結子会社である株式会社井関熊本製造所(現 株式会社ISEKI M&D(熊本)、以下 M&D(熊本))での生産終了、2026年の株式会社井関松山製造所(現 株式会社ISEKI M&D(松山))への製品組立移管を決定したことから、当社およびM&D(熊本)が所有する事業用資産のうち、生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株
当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前中間連結会計期間255,429株、当中間連結会計期間253,786株)
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2024年7月18日開催の取締役会において、2024年2月14日に公表した「プロジェクトZ」の抜本的構造改革及び成長戦略の施策について決議いたしました。
(1)施策の概要
1.抜本的構造改革
①生産最適化「生産拠点再編」
生産性向上、生産効率化、生産平準化を図るため、製品組立拠点の集約やコンポーネント(油圧機器)生産拠点の集約を行います。
<実施事項>
・2030年までに総額約460億円の設備投資を段階的に実施の方針(建屋新設、生産設備等)
・株式会社ISEKI M&D(松山)に製品組立を集約
―株式会社ISEKI M&D(熊本)(以下、M&D(熊本))での生産終了・コンバイン組立の移管(2026年)
なお、M&D(熊本)に所属する社員については、グループ内への配置転換や再就職支援等を実施する予定です。諸条件については、労働組合と協議中です。生産終了後の跡地については検討中です。
―井関新潟製造所にコンポーネント(油圧機器)の生産を集約後、田植機の組立を移管
・海外生産拠点の能力増強
②開発最適化「開発リソースの軽減・シフト」
機種・型式の30%以上集約と共通設計により開発の効率化を推進、開発リソースを先端技術や環境負荷低減など成長テーマへシフトし、競争力強化を図ります。
機種・型式の集約については、一部対象の選定は完了し実行フェーズに移行、引き続き選定を進めていきます。また、市場へはOEMや他社商品の拡充を含め安定供給を継続していきます。
③国内営業深化「成長戦略への基盤作り」
国内広域販売会社6社の経営統合を行い、2025年1月1日に株式会社ISEKI Japanを設立します。経営資源の集中・再配分による経営効率の向上及び在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費の圧縮などを図るとともに、成長戦略への基盤を構築します。
④人員構成の最適化と人的資本投資
プロジェクトZが目指す成長と強靭な企業体質への変革を短期間で実現するために、間接部門のスリム化や希望退職の募集などによる人員構成の最適化と、エンゲージメント向上や成長分野への人材配置など人的資本投資を同時並行で推進します。
なお、希望退職の募集に関する諸条件については労働組合と協議中です。
<希望退職の募集概要>
・対 象 者:2024年12月20日時点で満45歳以上の井関農機株式会社の正社員とシニア社員
・募集人員:80名程度
・募集期間:2024年10月1日~11月20日(予定)
・退 職 日:2024年12月20日(予定)
2.成長戦略
①海外地域別戦略と商品戦略の展開
地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など商品戦略の展開により海外事業の拡大を図ります。地域別戦略では特にプレゼンスがあり収益力の高い欧州での事業拡大を加速させていきます。また、英国販売代理店「Premium Turf Care社」を株式追加取得により2025年から連結子会社化いたします。これにより販売テリトリーの拡大や取扱商材の拡充、欧州域内での在庫一元管理等による効率化を図るとともに、多様な人材交流によるイノベーションを創出していきます。
②国内成長分野への集中
成長分野である「大型」「先端」「環境」「畑作」への集中・販売強化により、安定した利益を確保するとともに、全国規模でのノウハウ共有により収益性の高い事業を拡大していきます。井関グループの強みを増幅させながら、「ヒト」「モノ」「ノウハウ」で価値ある農業ソリューションを提供します。
(2)当該施策の実施による損益への影響
上記施策のうち、1.①生産最適化「生産拠点再編」における「M&D(熊本)での生産終了・コンバイン組立の移管」、1.④人員構成の最適化と人的資本投資における「希望退職の募集」に伴う費用として約35億円を計上する見込みです。
そのうち、当社及びM&D(熊本)が所有する事業用資産の一部について、M&D(熊本)での生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において減損損失2,128百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、M&D(熊本)での生産終了・コンバイン組立の移管に伴うM&D(熊本)に所属する社員の配置転換や再就職支援等、及び希望退職の募集に伴い発生する費用については、2024年12月期決算において計上する予定ですが、現時点では対象人数及びその内訳が未定であるため、連結業績への影響は未確定であります。
該当事項はありません。