1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
共同事業出資金 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債発行費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
四半期包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
連結子会社以外の会社に対し、以下の債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
株式会社ネクサスケアの施設賃料 |
月額 4,905千円 |
- |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社が営む事業セグメントにおいては、業態の特性により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
3,682千円 |
5,576千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月21日開催 |
普通株式 |
143,372 |
0.1 |
2022年2月28日 |
2022年5月12日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月20日開催 |
普通株式 |
143,372 |
0.1 |
2023年2月28日 |
2023年5月11日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
不動産 |
再生可能エネルギー関連投資 |
計 |
|||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
215,392 |
- |
215,392 |
- |
215,392 |
- |
215,392 |
その他の収益 |
2,539,349 |
1,135,472 |
3,674,821 |
- |
3,674,821 |
- |
3,674,821 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
不動産 |
再生可能エネルギー関連投資 |
計 |
|||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
347,150 |
- |
347,150 |
11,818 |
358,968 |
- |
358,968 |
その他の収益 |
211,002 |
157,776 |
368,779 |
- |
368,779 |
- |
368,779 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」の区分に、報告セグメントを変更しております。
そのため、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
1円11銭 |
△0円09銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,586,393 |
△127,792 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,586,393 |
△127,792 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,433,716,903 |
1,433,716,903 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
0円00銭 |
- |
(算定上の基礎) |
|
- |
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
△1,579,539 |
- |
(うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額)(千円) |
(△1,579,539) |
(-) |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
(うち新株予約権)(株) |
(-) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額750,000千円、新株予約権の数15個)及び第11回新株予約権(新株予約権の数1,400,000個) ※第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の詳細は「第3提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使)
当第3四半期連結会計期間末の翌日以降、本四半期報告書提出日現在までに転換された第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は下記のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使個数 3個
(2) 発行した株式の種類及び株式の数 普通株式 20,833,333株
(3) 転換価額の総額 150,000千円
(4) 資本金の増加額 74,999千円
(5) 資本準備金の増加額 74,999千円
該当事項はありません。