種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
5,763,896,000 |
計 |
5,763,896,000 |
種類 |
第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年1月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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- |
- |
(注)1 普通株式のうち、66,756千株については、債権(金銭債権1,695,992千円)の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。
2 「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権及び株予約権付社債は、次のとおりであります。
イ.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 |
2023年10月17日 |
新株予約権の数(個)※ |
15 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 (注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
750,000,000 (注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ |
(注)3 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 (注)4 資本組入額 (注)5 |
新株予約権の行使の条件 ※ |
各新株予約権の一部行使はできない。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要するものとする |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
該当事項はありません。 |
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ |
(注)2 |
新株予約権付社債の残高(円)※ |
750,000,000 |
※ 新株予約権付社債の発行時(2023年11月2日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額(金750,000,000円)を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。
2.新株予約権の行使時の払込金額
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
(イ) 本新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各社債(金50,000,000円)を出資するものとする。
(ロ) 本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各社債の金額(金50,000,000円)と同額とする。
② 転換価額
(イ) 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。)は、7.2円とする。
(ロ) 転換価額の調整
本新株予約権付社債の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合でも、転換価額を調整しない。
3.本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権者は、2023年11月6日から2026年11月2日(本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の前営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
但し、上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
① 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)
② 振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日
③ 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。)その他必要事項を当該期間の開始日の1か月前までに本新株予約権付社債権者に通知した場合における当該期間。
④ 各年の12月末日(同日を含む。)から翌年2月末日(同日を含む。)までの期間
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式1株の発行価格(会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の1株当たりの価額)は、行使された本新株予約権に係る第1回転換社債型新株予約権付社債の金額の総額を、「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除して得られる金額となる。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
ロ.第11回新株予約権
決議年月日 |
2023年10月17日 |
新株予約権の数(個)※ |
1,400,000 (注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 140,000,000株 (注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1,120,000,000円 |
新株予約権の行使期間※ |
(注)2 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格(注)3 資本組入額(注)4 |
新株予約権の行使の条件※ |
各本新株予約権の一部行使はできない。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要するものとする |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
該当事項はありません。 |
※ 新株予約権の発行時(2023年11月2日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
なお、当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率
2.新株予約権を行使することが出来る期間は、2023年11月6日から2026年11月2日までとする。
なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とする。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
① 振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日
② 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。) その他必要事項を当該期間の開始日の1か月前までに本新株予約権の新株予約権者に通知した場合における当該期間
③ 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)
④ 各年の12月末日(同日を含む。) から翌年2月末日(同日を含む。) までの期間
3.本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
4.本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。) 、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 (株) |
発行済株式 (株) |
資本金 (千円) |
資本金 (千円) |
資本準備金 (千円) |
資本準備金 (千円) |
2023年9月1日~ 2023年11月30日 |
- |
1,440,974,000 |
- |
50,000 |
- |
- |
(注)2023年12月1日から本四半期報告書提出日現在までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,833,333株、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,999千円増加しております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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2023年11月30日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)単元未満株式には、自己株式97株が含まれています。
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2023年11月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
(自己保有株式)
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神奈川県横浜市西区北幸 二丁目8番29号 |
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計 |
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。