第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年12月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,769 |
5,160 |
10,270 |
4,730 |
4,355 |
|
最低株価 |
（円） |
1,359 |
1,657 |
2,473 |
1,675 |
2,073 |
（注）１．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年12月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．第６期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、記載しておりません。また、第７期以降の株主総利回り及び比較指標については、第６期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2020年12月22日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2020年12月23日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
2014年４月 2014年８月 2015年７月
2015年10月 2018年５月 2019年１月 2019年４月 2019年６月
2019年12月 2020年５月
2020年12月 2021年１月 2021年２月 2021年６月
2022年３月
2022年４月
2022年７月
2022年10月
2022年11月 2023年10月
2024年４月 |
ソニー不動産株式会社を設立 東京都中央区銀座において営業開始 ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）（注）に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結 AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発 AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開 吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継 本社を東京都港区北青山へ移転 商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更 機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始 当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更 AIクラウド＆コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置 「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始 中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定 監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発 AIクラウドサービスの事業成長加速のために、ヤフー株式会社（注）との業務提携契約を見直し セールス×テクノロジーによる営業活動のDXを目指して、ギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）と資本業務提携契約を締結 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一 クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）を連結子会社化 当社100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始 本社を東京都港区赤坂へ移転 医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、 ヘルスケアソリューション事業を開始 不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発 接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に 向け、株式会社メディックスを連結子会社化 システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSony India Software Centreとの連携を強化 |
（注）ヤフー株式会社は合併等によりLINEヤフー株式会社に商号変更し、同社が当社との業務提携契約等を承継しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社（SRE AI Partners株式会社、DORIRU株式会社、その他５社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。
当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。１つ目の事業は、ヘルスケア/IT領域から不動産/金融領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。
実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。
実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
さらに、生成AIの活用が社会的に広がる中で、顧客から獲得できるクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積できるオペレーションデータを保有する当社グループの強みと堅牢性は一段と高まると考えております。これは、大規模な汎用生成AIがAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を提供しており、API連携により高度なAIサービスの開発障壁が下がることで、AI事業の競争軸がアルゴリズムの優劣から学習データの質・量にシフトするためであります。
具体的には、汎用生成AIはインターネット上に存在する膨大な情報を学習することで、自然な対話形式で一般的な回答を行える一方、インターネット上に情報が存在しない、または断片的にしかない特定分野の質問に対して精度高く回答するためには、当該分野の一次データを用意し学習させる必要があります。業界特有のデータを学習したバーティカル生成AIは、汎用生成AIよりも適切な対応ができ、その利便性から利用者を集めデータをさらに集積できるため、バーティカル生成AIの優位性が高まることが考えられます。
このように生成AIが学習/引用する一次情報の重要性が増すことから、当社グループは「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の優位性を横展開し、不動産に加えて金融/IT/ヘルスケア領域におけるリアルビジネスを通じた一次データの蓄積を進め、生成AIを組み込んだ実務有用性の高いソリューションを創出してまいります。
当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。
(1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）
当社グループは、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいて、ソリューション対象領域に応じて大きく２つの事業を展開しております。
ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）では、ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。プロップテックソリューション（PT）では、不動産領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。いずれもクラウドチームが自社プロダクトの企画～開発・運用を内製対応するとともに、コンサルティングチームがクライアント実装や共同開発案件を通じて新たなソリューション創出に取り組み、相互のシナジーにより顧客提供価値向上や効率的なビジネス開発を推進し、安定性と収益性に優れたストック収益を積み上げております。
(2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）
当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
SRE AI Partners株式会社 |
東京都港区 |
101 |
AIクラウド＆コンサルティング事業 |
（所有） 100.00 |
当社とともにAIクラウド＆コンサルティング事業を行っている。 役員の兼任あり。 出向者あり。 |
|
DORIRU株式会社 |
東京都渋谷区 |
137 |
セールステック事業、BtoBセールス支援事業 |
（所有） 50.1 |
共同でセールステック分野のクラウドサービスの開発・販売を予定している。 |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社）
ソニーグループ株式会社 （注） |
東京都港区 |
880,365 |
ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション、イメージング＆センシング・ソリューション、金融等 |
（被所有） 36.51 |
当社へAI技術等をライセンスしている。 役員の兼任なし。 出向者の受入れあり。 |
（注）東京証券取引所プライム市場上場企業であり、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
|
（ |
|
ライフ＆プロパティソリューション |
||
|
その他 |
||
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
|
（ |
|
ライフ＆プロパティソリューション |
||
|
その他 |
||
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。