(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社グループは、2021年4月8日付取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2021年5月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1) 取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の消却
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月15日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ123,997千円減少しております。
(2)自己株式の取得
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が96,957千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において1,035,208千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の消却
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月14日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ122,492千円減少しております。
(2)自己株式の取得
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が99,987千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において1,011,681千円となっております。