当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,270,299千円となり、前事業年度末に比べ81,547千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が40,682千円減少、前払費用が14,900千円減少、その他流動資産が16,430千円減少したことによるものであります。固定資産は134,721千円となり、前事業年度末に比べ6,624千円減少いたしました。これは、有形固定資産が23,935千円増加した一方で、投資その他の資産が37,823千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,405,020千円となり、前事業年度末に比べ88,172千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は291,893千円となり、前事業年度末に比べ138,820千円減少いたしました。これは主に、未払金が151,529千円減少したことによるものであります。固定負債は53,933千円となり、前事業年度末に比べ21,066千円減少いたしました。これは、長期借入金が30,000千円減少した一方で、資産除去債務が7,276千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は345,826千円となり、前事業年度末に比べ159,887千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,059,193千円となり、前事業年度末に比べ71,715千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が172,302千円増加した一方で、自己株式が100,425千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.3%(前事業年度末は66.1%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外景気の下振れ懸念や国内での物価上昇等、注視すべき状況が続いております。
このような環境の中、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、プラットフォームの利便性向上やユーザーにとって有益な情報の充実化に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、昨年リリースした運用型広告配信プラットフォームであるジモティーAdsの更なる機能開発及び販売拡充を推進してまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は920,536千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は294,056千円(同15.7%減)、経常利益は296,289千円(同16.9%減)、中間純利益は206,070千円(同27.4%減)となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ40,682千円減少し、当中間会計期間末には1,079,479千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は153,774千円(前年同期は316,811千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益295,732千円の計上、未払金の減少額151,529千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29,015千円(前年同期は1,238千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,767千円、敷金の差入による支出32,582千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は165,441千円(前年同期は400,456千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,000千円、自己株式の取得による支出150,555千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。