|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
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営業出資金 |
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|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰上返済手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
オフィス移転関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
調達した資金の利用期間（２～３年）にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）AIクラウドサービス事業
AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
(2）AIコンサルティングサービス事業
AIコンサルティングサービス事業においては、主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウエア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(3）不動産テックサービス事業
不動産テックサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。
販売目的で保有する不動産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
棚卸資産 |
15,813,956 |
12,200,544 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）販売目的で保有する不動産の評価 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「建物」179,204千円、「減価償却累計額」△49,771千円、「工具、器具及び備品」85,352千円、「減価償却累計額」△35,648千円、「リース資産」2,010千円、「減価償却累計額」△1,789千円は、「建物」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」として組替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
販売用不動産 |
9,090,744千円 |
7,136,975千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
3,546,000 |
1,565,000 |
|
計 |
12,636,744 |
8,701,975 |
② 担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,405,090千円 |
3,399,680千円 |
|
長期借入金 |
7,182,000 |
3,108,930 |
|
計 |
10,587,090 |
6,508,610 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
18,570千円 |
57,209千円 |
|
短期金銭債務 |
61,448 |
131,807 |
|
長期金銭債務 |
50,710 |
4,955 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
34,984千円 |
35,286千円 |
|
その他の営業取引高 |
104,204 |
273,849 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,233 |
300,000 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエア |
53,639千円 |
107,578千円 |
※４ オフィス移転関連損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生すると見込まれる固定資産除却費用、違約金等であります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
494,200 |
1,049,709 |
|
関連会社株式 |
454,656 |
90,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
49,257千円 |
|
49,102千円 |
|
賞与引当金社会保険料 |
6,417 |
|
7,207 |
|
前受金 |
27,376 |
|
26,605 |
|
未払事業税 |
21,797 |
|
14,388 |
|
未確定債務 |
34,732 |
|
36,635 |
|
控除対象外消費税 |
17,298 |
|
18,618 |
|
固定資産除却損 |
16,302 |
|
43,562 |
|
資産除去債務 |
8,196 |
|
20,929 |
|
その他 |
15,342 |
|
23,715 |
|
繰延税金資産小計 |
196,715 |
|
240,766 |
|
評価性引当額 |
△10,791 |
|
△21,295 |
|
繰延税金資産合計 |
185,924 |
|
219,470 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,152 |
|
△18,589 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,152 |
|
△18,589 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
177,771 |
|
200,880 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた23,538千円は、「資産除去債務」8,196千円、「その他」15,342千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.9 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△10.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
1.2 |
|
|
その他 |
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
24.7 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
129,433 |
156,524 |
72,317 |
14,063 |
199,577 |
23,419 |
|
工具、器具及び備品 |
49,704 |
18,687 |
4,599 |
12,717 |
51,074 |
31,431 |
|
|
リース資産 |
220 |
850 |
－ |
157 |
914 |
1,947 |
|
|
建設仮勘定 |
1,323 |
－ |
1,323 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
180,681 |
176,062 |
78,239 |
26,938 |
251,566 |
56,797 |
|
|
無形 固定資産 |
商標権 |
12,906 |
398 |
－ |
1,893 |
11,411 |
－ |
|
ソフトウエア |
410,622 |
164,986 |
107,578 |
107,416 |
360,615 |
－ |
|
|
その他 |
16,629 |
726 |
－ |
12,914 |
4,442 |
－ |
|
|
計 |
440,159 |
166,112 |
107,578 |
122,224 |
376,468 |
－ |
（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に赤坂本社の開設費用によるものであります。
２．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、自社利用のソフトウエアによるものであります。
３．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は、旧本社等資産によるものであります。
４．「ソフトウエア」の「当期減少額」は、自社利用のソフトウエアによるものであります。
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,196 |
－ |
－ |
1,196 |
|
賞与引当金 |
160,868 |
160,360 |
160,868 |
160,360 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。