１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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営業出資金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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繰上返済手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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オフィス移転関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
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△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による 累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
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△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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株式交付費 |
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段階取得に係る差益 |
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△ |
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固定資産除却損 |
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オフィス移転関連損失 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業出資金の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
SRE AI Partners株式会社
SREアセットマネジメント株式会社
QCCS株式会社
DORIRU株式会社
なお、QCCS株式会社は2023年４月１日付で九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社より商号変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
グループフォワード株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称
株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション
持分法適用関連会社であったDORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）の株式の一部を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
グループフォワード株式会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 14年
その他 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
調達した資金の利用期間（２～３年）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ AIクラウドサービス事業
AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
ロ AIコンサルティングサービス事業
AIコンサルティングサービス事業においては、主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウエア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ 不動産テックサービス事業
不動産テックサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。
販売目的で保有する不動産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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棚卸資産 |
15,813,956 |
12,200,552 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産等について毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用等の仮定を用いております。
将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画どおりの販売が実現できない等、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが必要となる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
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|
|
計 |
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|
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
|
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|
貯蔵品 |
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計 |
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※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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販売用不動産 |
9,090,744千円 |
7,136,975千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
3,546,000 |
1,565,000 |
|
計 |
12,636,744 |
8,701,975 |
② 担保に係る債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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短期借入金 |
3,405,090千円 |
3,399,680千円 |
|
長期借入金 |
7,182,000 |
3,108,930 |
|
計 |
10,587,090 |
6,508,610 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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関係会社株式 |
545,877千円 |
236,188千円 |
※５ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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業務委託料 |
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広告宣伝費 |
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「減価償却費」は130,723千円であります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法適用関連会社であったDORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）の株式の一部を追加取得し、連結子会社となったことにより、発生したものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエア |
53,639千円 |
89,328千円 |
※６ オフィス移転関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生すると見込まれる固定資産除却費用、違約金等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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|
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当期発生額 |
△1,019千円 |
△450千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,019 |
△450 |
|
税効果額 |
332 |
147 |
|
その他有価要件評価差額金 |
△686 |
△303 |
|
その他の包括利益合計 |
△686 |
△303 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
15,348,151 |
589,086 |
－ |
15,937,237 |
|
合計 |
15,348,151 |
589,086 |
－ |
15,937,237 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
31 |
142 |
－ |
173 |
|
合計 |
31 |
142 |
－ |
173 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加589,086株は、新株予約権の行使による新株発行による増加203,436株、譲渡制限付株式報酬による新株発行による増加5,550株及び有償一般募集による増加380,100株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,626 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,626 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
15,937,237 |
222,778 |
－ |
16,160,015 |
|
合計 |
15,937,237 |
222,778 |
－ |
16,160,015 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
173 |
124 |
－ |
297 |
|
合計 |
173 |
124 |
－ |
297 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加222,778株は、新株予約権の行使による新株発行による増加204,018株及び譲渡制限付株式報酬による新株発行による増加18,760株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99,226 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99,226 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,999,148千円 |
3,837,535千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,999,148 |
3,807,535 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにQCCS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、QCCS株式会社は2023年４月１日付で九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社より商号変更しております。
|
流動資産 |
95,346 |
千円 |
|
固定資産 |
78,240 |
|
|
のれん |
153,655 |
|
|
流動負債 |
△54,775 |
|
|
固定負債 |
△80,467 |
|
|
株式の取得価額 |
192,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△61,455 |
|
|
差引：取得のための支出 |
130,545 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにDORIRU株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。なお、DORIRU株式会社は2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更しております。
|
流動資産 |
615,188 |
千円 |
|
固定資産 |
50,748 |
|
|
のれん |
611,766 |
|
|
流動負債 |
△204,644 |
|
|
固定負債 |
△152,430 |
|
|
非支配株主持分 |
△176,902 |
|
|
株式の取得価額 |
743,725 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△367,530 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△280,841 |
|
|
株式の追加取得価額 |
95,353 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△446,717 |
|
|
その他取得による収入 |
△24,000 |
|
|
差引：取得による収入 |
375,364 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
178,534 |
206,509 |
|
１年超 |
2,770,934 |
2,841,758 |
|
合計 |
2,949,469 |
3,048,267 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らし必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業出資金、投資有価証券及び関係会社株式は、匿名組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業出資金、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
12,218 |
12,218 |
－ |
|
長期借入金 |
7,844,000 |
7,833,077 |
△10,922 |
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
237,900 |
|
関係会社株式 |
545,877 |
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
営業出資金 |
649,696 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
11,769 |
11,769 |
－ |
|
長期借入金 |
4,389,671 |
4,383,486 |
△6,184 |
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
267,900 |
|
関係会社株式 |
236,188 |
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
営業出資金 |
1,395,931 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,999,148 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
411,868 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,411,016 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,837,535 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
636,267 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,473,802 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,797,090 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
5,974,000 |
1,830,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,797,090 |
5,974,000 |
1,830,000 |
40,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,281,440 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,018,274 |
3,332,172 |
12,675 |
12,012 |
14,538 |
|
合計 |
4,281,440 |
1,018,274 |
3,332,172 |
12,675 |
12,012 |
14,538 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,218 |
－ |
－ |
12,218 |
|
資産計 |
12,218 |
－ |
－ |
12,218 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,769 |
－ |
－ |
11,769 |
|
資産計 |
11,769 |
－ |
－ |
11,769 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,833,077 |
－ |
7,833,077 |
|
負債計 |
－ |
7,833,077 |
－ |
7,833,077 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,383,486 |
－ |
4,383,486 |
|
負債計 |
－ |
4,383,486 |
－ |
4,383,486 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
12,218 |
13,146 |
△927 |
|
小計 |
12,218 |
13,146 |
△927 |
|
|
合計 |
12,218 |
13,146 |
△927 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額237,900千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額545,877千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
11,769 |
13,147 |
△1,378 |
|
小計 |
11,769 |
13,147 |
△1,378 |
|
|
合計 |
11,769 |
13,147 |
△1,378 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267,900千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額236,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,111千円、当連結会計年度32,951千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
60,688 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
66,294 |
－ |
|
退職給付費用 |
1,777 |
6,163 |
|
退職給付の支払額 |
△7,383 |
△69 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
60,688 |
66,782 |
(2）連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
60,688 |
66,782 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
60,688 |
66,782 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
47,252千円 |
53,782千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権（注）２ |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ２名 |
当社従業員 51名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 369,000株 |
普通株式 140,400株 |
|
付与日 |
2016年１月29日 |
2016年１月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2016年１月29日 至 2026年１月28日 |
自 2017年12月22日 至 2025年12月21日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社取締役（監査等委員） ２名 当社従業員 ２名 |
当社従業員 91名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 238,500株 |
普通株式 107,400株 |
|
付与日 |
2018年８月６日 |
2018年８月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月６日 至 2028年８月５日 |
自 2020年６月18日 至 2028年６月17日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社取締役（監査等委員） １名 当社従業員 ５名 |
当社従業員 30名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 107,100株 |
普通株式 34,800株 |
|
付与日 |
2019年８月９日 |
2019年８月９日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月27日 至 2029年７月26日 |
自 2022年７月27日 至 2029年７月26日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
受託者 １名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 45,400株 |
普通株式 68,100株 |
|
付与日 |
2020年４月６日 |
2020年４月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2023年７月１日 至 2030年３月31日 |
自 2023年７月１日 至 2030年３月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）において、すべての権利行使が完了しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
(1）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日以降における行使であること。
(2）2016年３月期乃至2020年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも100百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下まとめて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、引き続き新株予約権者とすることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
107,100 |
34,800 |
45,400 |
68,100 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
107,100 |
34,800 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,400 |
68,100 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
127,200 |
12,000 |
124,755 |
27,258 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
107,100 |
34,800 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
127,200 |
300 |
71,400 |
318 |
3,600 |
1,200 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
11,700 |
53,355 |
26,940 |
103,500 |
33,600 |
－ |
－ |
（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
300 |
300 |
400 |
400 |
1,964 |
1,964 |
1,676 |
1,676 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,772.55 |
3,470.00 |
3,568.95 |
3,669.25 |
3,385.00 |
3,490.00 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
914 |
914 |
（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
52,072千円 |
|
53,915千円 |
|
賞与引当金社会保険料 |
6,527 |
|
7,693 |
|
前受金 |
27,376 |
|
26,605 |
|
未払事業税 |
25,493 |
|
25,139 |
|
未確定債務 |
39,835 |
|
59,970 |
|
控除対象外消費税 |
17,292 |
|
18,618 |
|
固定資産除却損 |
16,302 |
|
43,562 |
|
退職給付に係る負債 |
14,697 |
|
16,329 |
|
資産除去債務 |
8,196 |
|
22,968 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
450 |
|
その他 |
52,688 |
|
43,889 |
|
繰延税金資産小計 |
260,483 |
|
319,143 |
|
評価性引当額 |
△14,529 |
|
△25,131 |
|
繰延税金資産合計 |
245,954 |
|
294,011 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,152 |
|
△18,589 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,152 |
|
△18,589 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
237,801 |
|
275,421 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた60,885千円は、「資産除去債務」8,196千円、「その他」52,688千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるDORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）の株式を追加取得し、連結子会社とすることについて決議し、同日付で投資契約書兼株主間契約書に関する覚書を締結し、株式を追加取得いたしました。なお、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められることにより、同社を当社の連結子会社としております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）
事業の内容 BtoBセールス支援事業、セールステック事業
(2）企業結合を行った主な理由
セールステック分野のクラウドサービスの共同開発・販売を行うため。
(3）企業結合日
2022年７月29日（みなし取得日 2022年６月30日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36％
企業結合日に追加取得した議決権比率 4％
取得後の議決権比率 40％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用の関連会社であったため、2022年４月１日から2022年６月30日までの業績は「持分法による投資損失」に含めて計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 |
648,372千円 |
|
|
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価（現金） |
95,353 |
|
取得原価 |
|
743,725 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
段階取得に係る差益 |
280,841千円 |
当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
611,766千円
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
(3）償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
615,188千円 |
|
固定資産 |
50,748 |
|
資産合計 |
665,936 |
|
流動負債 |
204,644 |
|
固定負債 |
152,430 |
|
負債合計 |
357,075 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
||
|
AIクラウドサービス |
739,239 |
－ |
739,239 |
|
AIコンサルティングサービス |
833,221 |
－ |
833,221 |
|
不動産テックサービス |
－ |
6,096,105 |
6,096,105 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,572,461 |
6,096,105 |
7,668,566 |
|
その他の収益（注） |
－ |
5,904,300 |
5,904,300 |
|
外部顧客への売上高 |
1,572,461 |
12,000,406 |
13,572,867 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
||
|
AIクラウドサービス |
1,368,450 |
－ |
1,368,450 |
|
AIコンサルティングサービス |
982,539 |
－ |
982,539 |
|
不動産テックサービス |
－ |
9,606,942 |
9,606,942 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,350,989 |
9,606,942 |
11,957,932 |
|
その他の収益（注） |
－ |
6,583,998 |
6,583,998 |
|
外部顧客への売上高 |
2,350,989 |
16,190,941 |
18,541,931 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金（期首残高） |
164,220 |
276,880 |
|
売掛金（期末残高） |
276,880 |
541,281 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
134,987 |
|
契約資産（期末残高） |
134,987 |
94,986 |
|
契約負債 |
|
|
|
前受金（期首残高） |
83,384 |
151,466 |
|
前受金（期末残高） |
151,466 |
120,082 |
契約資産は、主にAIコンサルティングサービス事業において、履行義務の充足の進捗度に応じて認識した収益のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。
契約負債は、主に不動産テックサービス事業において、顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。なお、連結貸借対照表上は流動負債「その他」に計上されております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,384千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151,466千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２． |
|
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産（注）３． |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の「調整額」△54,537千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の「調整額」3,500,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２． |
|
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産（注）３． |
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（注）１．セグメント利益の「調整額」△165,101千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の「調整額」4,127,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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芙蓉総合リース株式会社 |
1,835,470 |
不動産テック事業 |
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日光Plus20合同会社12 |
1,666,000 |
不動産テック事業 |
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日光Plus20合同会社10 |
1,620,043 |
不動産テック事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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芙蓉総合リース株式会社 |
2,377,000 |
不動産テック事業 |
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赤坂インベストメント・ツー合同会社 |
4,716,091 |
不動産テック事業 |
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エムエル・エステート株式会社 |
1,882,888 |
不動産テック事業 |
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栁川 利康 |
2,204,578 |
不動産テック事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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AIクラウド＆ コンサルティング |
不動産テック |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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AIクラウド＆ コンサルティング |
不動産テック |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の 関係会社の子会社 |
ヤフー 株式会社 |
東京都 千代田区 |
300,000 |
イーコマース事業・会員サービス事業等 |
－ |
共同開発契約の締結等 |
共同開発に係る経費等の立替 |
403,904 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考に、その都度交渉の上で決定しております。
２．ヤフー株式会社は、当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、期末残高は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
610.51円 |
680.41円 |
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１株当たり当期純利益 |
57.38円 |
71.12円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
56.00円 |
70.50円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
892,407 |
1,148,213 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
892,407 |
1,148,213 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,552,331 |
16,145,648 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
383,571 |
140,617 |
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（うち新株予約権（株）） |
（383,571） |
（140,617） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,797,090 |
4,281,440 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
162 |
321 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,844,000 |
4,389,671 |
0.7 |
2024年～2030年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90 |
944 |
－ |
2024年～2028年 |
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合計 |
11,641,342 |
8,672,377 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,018,274 |
3,332,172 |
12,675 |
12,012 |
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リース債務 |
239 |
247 |
256 |
201 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,922,373 |
6,517,340 |
10,210,363 |
18,541,931 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
96,720 |
807,407 |
1,074,829 |
1,619,095 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
66,613 |
640,250 |
791,266 |
1,148,213 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
4.13 |
39.68 |
49.02 |
71.12 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
4.13 |
35.51 |
9.35 |
22.11 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。