1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
売掛金 |
|
有価証券 |
|
貯蔵品 |
|
前払費用 |
|
未収入金 |
|
その他 |
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
建物(純額) |
|
建物附属設備(純額) |
|
船舶(純額) |
|
車両運搬具(純額) |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
のれん |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
投資有価証券 |
|
関係会社株式 |
|
敷金及び保証金 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
負債の部 |
|
流動負債 |
|
未払金 |
|
未払費用 |
|
未払法人税等 |
|
未払消費税等 |
|
預り金 |
|
短期借入金 |
|
ポイント引当金 |
|
賞与引当金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
長期借入金 |
|
資産除去債務 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
新株予約権 |
|
非支配株主持分 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
その他 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
為替差損 |
|
持分法による投資損失 |
|
投資事業組合運用損 |
|
雑損失 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別利益 |
|
段階取得に係る差益 |
|
固定資産売却益 |
|
特別利益合計 |
|
特別損失 |
|
固定資産売却損 |
|
ソフトウエア除却損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前中間純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
|
法人税等合計 |
|
中間純利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
その他の包括利益 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
その他の包括利益合計 |
|
中間包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前中間純利益 |
|
減価償却費 |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
固定資産除却損 |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
その他 |
△ |
小計 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
投資事業組合出資金の返還による収入 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
1.連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加で取得し、連結の範囲に含めております。
なお、2024年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
2.持分法適用範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、連結財務諸表を作成しておりますので、株式会社ゲツラクを持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 |
5社 |
連結子会社の名称 |
株式会社BUYMA TRAVEL (2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更) |
|
MMS Guam Corporation |
|
MMS Activity Corporation |
|
Sea Eagle Diving Adventures, Corporation |
|
Maikai Trans Hawaii Corporation |
MMS Guam Corporation、MMS Activity Corporation及びMaikai Trans Hawaii Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの完全子会社、Sea Eagle Diving Adventure Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの孫会社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社 |
1社 |
持分法を適用した関連会社の名称等 |
株式会社ゲツラク |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社BUYMA TRAVEL他4社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
(ア)市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
8年~50年 |
建物附属設備 |
5年~24年 |
工具、器具及び備品 |
3年~15年 |
車両運搬具 |
5年 |
船舶 |
7年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(5)引当金の計上基準
ポイント引当金
「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)収益及び費用の計上基準
①BUYMAサービスに係る収益認識
当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。
②ポイント制度に係る収益認識
BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(9)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却することとしております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
給料手当 |
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
広告宣伝費 |
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金勘定 |
9,258,188千円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△200,000千円 |
現金及び現金同等物 |
9,058,188千円 |
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
396,726 |
10 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) |
|||||
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
||
Fashion Platform事業 |
Travel Platform事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△339,013千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の2区分に変更しております。
また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加取得し、同社及びその子会社3社並びにその孫会社1社を新たに連結の範囲に含め、「TravelPlatform事業」の報告セグメントに追加しております。
なお、当中間連結会計期間においては、2024年6月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間より、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「TravelPlatform事業」においてのれんが220,733千円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更) |
事業の内容 |
旅行業全般 |
被取得企業の完全子会社 |
MMS Guam Corporation |
|
MMS Activity Corporation |
|
Maikai Trans Hawaii Corporation |
被取得企業の孫会社の名称 |
Sea Eagle Diving Adventures, Corporation |
(2)企業結合を行った理由
当社は、2024年3月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の1つとして成長させることを目標としております。株式会社BUYMA TRAVELは旅行メディアとして国内有数企業である昭文社ホールディングスからスピンアウトした企業であり、アクティビティ予約プラットフォームであるHello Activity(旧Mapple Activity)の運営を行っております。また、子会社であるMMS Guam Corporationはグアム最大級のマリンアクティビティ施設を運営しており、日本人旅行者だけでなく韓国等からの外国人利用者にも数多く利用されております。その他、ハワイでダイビング事業を運営するMMS Activity Corporationをグループ化するなど安定的な需要が見込める人気エリアでのロールアップM&A戦略を通じて業容を拡大しております。当社は、2021年以降、段階的に株式会社BUYMA TRAVELへの出資を行い、昨年度からはBUYMA TRAVELとHello Activityのユーザーアカウント連携を進めるなど徐々に協業を進めて参りました。コロナ禍で旅行業界の事業環境が厳しい状態が続いておりましたが、徐々に改善が進む中で、当社と株式会社BUYMA TRAVELで一体となって旅行事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、株式会社BUYMA TRAVELを連結子会社化することといたしました。今回の株式会社BUYMA TRAVELグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年5月20日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合企業の名称
変更はありません。
(6)追加取得の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
49.99% |
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
21.75% |
取得後の議決権比率 |
71.74% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、当中間連結会計期間における被取得企業の業績のうち当社に帰属する部分は、持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 |
150,736千円 |
|
追加取得に伴い支出した金額 |
99,999千円 |
取得原価 |
|
250,735千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 |
2,847千円 |
5.主な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 |
600千円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
220,733千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
Fashion Platform事業 |
Travel Platform事業 |
||
主たる地域市場/売上高 |
|
|
|
日本 |
1,907,392 |
2,590 |
1,909,982 |
アメリカ |
118,614 |
994 |
119,609 |
韓国 |
253,543 |
- |
253,543 |
その他 |
281,296 |
1,856 |
283,153 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,560,846 |
5,441 |
2,566,288 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
2,560,846 |
5,441 |
2,566,288 |
(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の2区分に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
3円32銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
131,897 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
131,897 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
39,672,658 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(連結子会社との会社分割)
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、2024年8月1日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)に承継させる吸収分割を行うことを決議し、2024年8月1日付でBUYMA TRAVEL事業を株式会社BUYMA TRAVELへ分割いたしました。
1.吸収分割の概要
(1)吸収分割の目的
当社は、2024年3月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の1つとして成長させることを目標としております。2024年5月20日に株式会社BUYMA TRAVELを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。
今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社BUYMA TRAVELに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社MEGURUより株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。
(2)企業結合日
2024年8月1日
(3)企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、株式会社BUYMA TRAVELを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(4)結合後企業の名称
株式会社BUYMA TRAVEL
(5)分割する部門の事業内容
プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営
(6)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
BUYMA TRAVEL事業 |
10,000千円 |
(7)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 |
978千円 |
主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、分割するBUYMA TRAVEL事業の持分減少との差額によるものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
該当事項はありません。