当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,191,824千円(前年同期比14.4%増)、営業利益373,867千円(前年同期比15.2%増)、経常利益370,945千円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は228,888千円(前年同期比13.5%増)となりました。
売上高が3,191,824千円(前年同期比14.4%増)と2ケタの増収となった主な要因は、売上高の5割以上を占める既存事業(お墓・仏壇、葬祭)の売上高1,875,273千円のうち、葬祭事業が前年同期比23.6%増の633,725千円を計上したこと、官民協働事業が同51.6%増の伸びを達成したことによります。
売上高営業利益率が前年同期比0.1ポイントの改善となった結果、営業利益は増収率を上回る前年同期比15.2%増の373,867千円となりました。
当社グループは、国民の生活を支える社会基盤として「終活インフラ」の定着を長期ビジョンに掲げており、終活に不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指しています。そして、今期から始まった3か年中期計画期間を「終活インフラ」の整備期間と位置付け、今後の3か年では、1)クロスユース(お客様に当社の複数サービスを提供すること)、2)集客チャネルの多様化(オンラインだけでなく店舗などオフラインでも集客を図ること)、3)サービスの拡充(例えば、一人暮らしの高齢者向けに新たに身元保証サービスを提供するなど)に注力してまいります。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は3,052,275千円(前連結会計年度末比42,104千円減)となりました。主な要因としては、売掛金の増加44,641千円、現金及び預金の減少78,146千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は1,061,986千円(前連結会計年度末比107,831千円増)となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加256,249千円、ソフトウェア仮勘定の減少129,282千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は804,743千円(前連結会計年度末比14,398千円減)となりました。主な要因は、未払金の増加21,273千円、未払法人税等の減少37,503千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は76,837千円(前連結会計年度末比287千円増)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加3,827千円、長期借入金の減少3,540千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は3,232,681千円(前連結会計年度末比79,838千円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加80,676千円であり、自己資本比率は78.5%であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より78,146千円減少し、1,902,947千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は294,039千円(前年同四半期は29,163千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額160,854千円支出要因があったものの、減価償却費72,916千円、税金等調整前中間純利益366,711千円の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は221,777千円(前年同四半期は138,085千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出204,207千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は151,438千円(前年同四半期は97,867千円の支出)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額148,212千円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。