1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期中間連結会計期間 UHY東京監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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特許使用権 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
△ |
△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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株式会社エフィシエントを株式取得により子会社化したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
590,000千円 |
690,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
590,000 |
690,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
販売促進費 |
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給与及び手当 |
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※2 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
投資信託 |
-千円 |
1,400千円 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金 |
1,024,275千円 |
1,181,419千円 |
現金及び現金同等物 |
1,024,275 |
1,181,419 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
株式の取得により、新たに株式会社エフィシエントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
8,696千円 |
固定資産 |
904 |
のれん |
66,369 |
流動負債 |
△4,820 |
固定負債 |
△1,150 |
株式の取得価額 |
70,000 |
自己株式 |
△9,424 |
現金及び現金同等物 |
△5,304 |
差引:取得のための支出 |
55,271 |
なお、当該取引によって自己株式が4,260千円減少し、資本剰余金が5,164千円増加しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,077 |
47 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,597 |
5 |
2024年1月31日 |
2024年4月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エフィシエント
事業の内容 :システム開発事業
② 企業結合を行った理由
株式会社エフィシエントは、「先端技術で様々なことを効率的にしていきたい」という理念の下、AI解析技術やビッグデータ活用による自社プロダクト開発、IoTやAIの技術を使った受託システム開発、及びSES事業を行っており、これまでAI面接練習アプリ「steach」やChatGPTを活用してAIが自己PRや志望動機の文章を作成するサービス「就活AI」を共同開発してまいりました。
「steach」や「就活 AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心である当社グループにおいてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図ることを目的として、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2024年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得したことによるものです。
2.中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
60,576千円 |
自己株式 |
9,424千円 |
取得原価 |
70,000千円 |
4.交付した株式数
4,000株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,350千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが66,369千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大30,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません
② 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
カレッジ事業 |
823,585 |
新卒事業 |
618,112 |
教育研修事業その他 |
381,172 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,822,870 |
外部顧客への売上高 |
1,822,870 |
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)
カレッジ事業 |
851,204 |
新卒事業 |
772,827 |
教育研修事業その他 |
446,883 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,070,915 |
外部顧客への売上高 |
2,070,915 |
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
1円33銭 |
26円31銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
1,222 |
24,299 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
1,222 |
24,299 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
917,622 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
1円27銭 |
25円28銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
43,110 |
37,955 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(子会社株式の追加取得)
当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Kakeadsの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Kakedas
事業の内容 :法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営
② 企業結合を行った主な理由
日本最大級のキャリア面談プラットフォーム「Kakedas(カケダス)」に登録する2,616名(2024年2月21日時点)の国家資格キャリアコンサルタントをリソースとして、学校法人が抱えるキャリア課題の解決をサポートする「Kakedas for Student」、国家資格キャリアコンサルタントに仕事が依頼できるアウトソーシングプラットフォーム「Kakedas Works」の展開や、グループ内での事業連携も進みつつあり、当社グループ内の一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、当社グループの企業価値向上を図るため。
③ 企業結合日
2024年8月1日
④ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません
⑥ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により株式会社Kakedasを当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 49,989千円
取得原価 49,989千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
49,989千円
該当事項はありません。