第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第34期中間連結会計期間 UHY東京監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,093,790

1,181,419

売掛金及び契約資産

352,644

412,985

その他

78,023

115,721

流動資産合計

1,524,458

1,710,126

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

128,340

148,173

減価償却累計額

51,354

60,843

建物(純額)

76,985

87,330

工具、器具及び備品

60,984

70,535

減価償却累計額

51,387

56,303

工具、器具及び備品(純額)

9,597

14,231

有形固定資産合計

86,583

101,562

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93,049

80,521

特許使用権

119,781

104,522

のれん

366,392

400,575

その他

76

24,546

無形固定資産合計

579,300

610,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,559

27,033

敷金及び保証金

77,474

69,504

繰延税金資産

67,949

56,251

その他

93,924

98,899

投資その他の資産合計

246,907

251,688

固定資産合計

912,790

963,416

資産合計

2,437,249

2,673,543

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

43,640

45,702

未払金

211,309

226,759

未払費用

93,148

83,362

契約負債

91,592

113,250

1年内返済予定の長期借入金

216,442

144,029

未払法人税等

10,695

39,891

返金負債

28,154

37,541

賞与引当金

45,074

55,286

その他

45,440

62,761

流動負債合計

785,498

808,585

固定負債

 

 

長期借入金

705,350

888,257

退職給付に係る負債

28,296

30,234

役員退職慰労引当金

20,000

20,000

その他

24,544

27,958

固定負債合計

778,190

966,450

負債合計

1,563,689

1,775,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

262,050

262,050

資本剰余金

324,937

330,101

利益剰余金

314,560

334,263

自己株式

12,743

8,483

株主資本合計

888,805

917,931

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

433

837

為替換算調整勘定

6,539

10,132

その他の包括利益累計額合計

6,106

9,295

新株予約権

203

203

非支配株主持分

9,342

10,331

純資産合計

873,559

898,508

負債純資産合計

2,437,249

2,673,543

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

1,822,870

2,070,915

売上原価

153,784

293,221

売上総利益

1,669,085

1,777,693

販売費及び一般管理費

※1 1,646,637

※1 1,711,113

営業利益

22,447

66,580

営業外収益

 

 

受取利息

47

4

受取配当金

5

15

為替差益

1,265

1,654

補助金収入

2,368

その他

467

686

営業外収益合計

4,155

2,361

営業外費用

 

 

支払利息

4,836

4,257

その他

5

41

営業外費用合計

4,842

4,298

経常利益

21,761

64,642

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 1,400

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

1,400

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

45

特別損失合計

19

45

税金等調整前中間純利益

21,742

65,997

法人税等

20,420

41,697

中間純利益

1,322

24,299

非支配株主に帰属する中間純利益

100

親会社株主に帰属する中間純利益

1,222

24,299

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

中間純利益

1,322

24,299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,840

403

為替換算調整勘定

1,702

4,582

その他の包括利益合計

2,137

4,178

中間包括利益

3,460

20,121

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,796

21,110

非支配株主に係る中間包括利益

335

989

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

21,742

65,997

減価償却費

43,596

40,612

のれん償却額

29,106

32,186

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,507

10,211

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,429

1,938

返金負債の増減額(△は減少)

17,887

9,386

受取利息及び受取配当金

53

19

支払利息

4,836

4,257

補助金収入

2,368

投資有価証券評価損益(△は益)

1,400

固定資産除売却損益(△は益)

19

45

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

68,633

56,928

仕入債務の増減額(△は減少)

16,452

713

未払金の増減額(△は減少)

24,977

3,569

契約負債の増減額(△は減少)

22,073

21,658

その他

17,388

22,157

小計

96,431

110,069

利息及び配当金の受取額

53

19

利息の支払額

4,836

4,236

補助金の受取額

2,368

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

23,620

7,119

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,396

98,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,278

無形固定資産の取得による支出

15,480

15,590

投資有価証券の取得による支出

18,000

20,000

投資有価証券の売却による収入

2,400

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 55,271

子会社株式の条件付取得対価の支払額

5,000

差入保証金の回収による収入

11,696

その他

3,819

2,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,299

103,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

45,000

短期借入金の返済による支出

45,000

長期借入れによる収入

215,604

長期借入金の返済による支出

198,066

113,731

配当金の支払額

43,077

4,597

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,520

97,275

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,018

4,596

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

213,443

87,628

現金及び現金同等物の期首残高

1,237,719

1,093,790

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,024,275

※1 1,181,419

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

株式会社エフィシエントを株式取得により子会社化したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

貸出コミットメントについて

 当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(2024年7月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

590,000千円

690,000千円

借入実行残高

差引額

590,000

690,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

  至 2023年7月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

  至 2024年7月31日)

販売促進費

289,654千円

309,530千円

給与及び手当

555,607

617,537

 

※2 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

  至 2023年7月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

  至 2024年7月31日)

投資信託

-千円

1,400千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金

1,024,275千円

1,181,419千円

現金及び現金同等物

1,024,275

1,181,419

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

株式の取得により、新たに株式会社エフィシエントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

8,696千円

固定資産

904

のれん

66,369

流動負債

△4,820

固定負債

△1,150

株式の取得価額

70,000

自己株式

△9,424

現金及び現金同等物

△5,304

差引:取得のための支出

55,271

 

なお、当該取引によって自己株式が4,260千円減少し、資本剰余金が5,164千円増加しております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

43,077

47

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

4,597

5

2024年1月31日

2024年4月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:株式会社エフィシエント

  事業の内容   :システム開発事業

 ② 企業結合を行った理由

  株式会社エフィシエントは、「先端技術で様々なことを効率的にしていきたい」という理念の下、AI解析技術やビッグデータ活用による自社プロダクト開発、IoTやAIの技術を使った受託システム開発、及びSES事業を行っており、これまでAI面接練習アプリ「steach」やChatGPTを活用してAIが自己PRや志望動機の文章を作成するサービス「就活AI」を共同開発してまいりました。

  「steach」や「就活 AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心である当社グループにおいてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図ることを目的として、子会社化いたしました。

 ③ 企業結合日

  2024年2月1日

 ④ 企業結合の法的形式

  現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

  名称に変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

  100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年2月1日から2024年7月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

 60,576千円

       自己株式

  9,424千円

取得原価

 70,000千円

 

4.交付した株式数

 4,000株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 デューデリジェンス費用等  3,350千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

  取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが66,369千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

 ② 発生原因

  主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 ③ 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

 ① 条件付取得対価の内容

  取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大30,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません

 ② 今後の会計処理方針

  取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

カレッジ事業

823,585

新卒事業

618,112

教育研修事業その他

381,172

顧客との契約から生じる収益

1,822,870

外部顧客への売上高

1,822,870

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

カレッジ事業

851,204

新卒事業

772,827

教育研修事業その他

446,883

顧客との契約から生じる収益

2,070,915

外部顧客への売上高

2,070,915

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

1円33銭

26円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

1,222

24,299

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

1,222

24,299

普通株式の期中平均株式数(株)

917,622

 

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

1円27銭

25円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

43,110

37,955

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

 当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Kakeadsの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。

 

 1.企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称:株式会社Kakedas

      事業の内容   :法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営

   ② 企業結合を行った主な理由

日本最大級のキャリア面談プラットフォーム「Kakedas(カケダス)」に登録する2,616名(2024年2月21日時点)の国家資格キャリアコンサルタントをリソースとして、学校法人が抱えるキャリア課題の解決をサポートする「Kakedas for Student」、国家資格キャリアコンサルタントに仕事が依頼できるアウトソーシングプラットフォーム「Kakedas Works」の展開や、グループ内での事業連携も進みつつあり、当社グループ内の一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、当社グループの企業価値向上を図るため。

③ 企業結合日

   2024年8月1日

④ 企業結合の法的形式

   非支配株主からの株式取得

⑤ 結合後企業の名称

   名称に変更はありません

⑥ その他取引の概要に関する事項

   追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により株式会社Kakedasを当社の完全子会社といたしました。

 

 2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

 3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金    49,989千円

取得原価            49,989千円

 

 4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

  ① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

  ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

   49,989千円

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。