1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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固定資産除却損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間より、株式会社藤屋の当社保有の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。
(在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社等の収益および費用の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益への影響を緩和し、在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
3,496百万円 |
3,530百万円 |
のれんの償却額 |
92 |
- |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
880 |
50.0 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2022年2月28日基準日 149,475株)に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,144 |
65.0 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
2023年10月6日 取締役会 |
普通株式 |
792 |
45.0 |
2023年8月31日 |
2023年11月15日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年5月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2023年2月28日基準日 149,475株)に対する配当金9百万円が含まれております。
2.2023年10月6日取締役会決議による「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2023年8月31日基準日 149,475株)に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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食品関連 事 業 |
食材関連 事 業 |
物流関連 事 業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去643百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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食品関連 事 業 |
食材関連 事 業 |
物流関連 事 業 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△582百万円には、セグメント間取引消去107百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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食品関連 事 業 |
食材関連 事 業 |
物流関連 事 業 |
計 |
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日本 |
119,019 |
8,285 |
9,769 |
137,074 |
307 |
137,381 |
米国 |
9,765 |
- |
- |
9,765 |
- |
9,765 |
その他 |
- |
0 |
- |
0 |
24 |
25 |
顧客との契約から生じる収益 |
128,784 |
8,286 |
9,769 |
146,840 |
331 |
147,171 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
128,784 |
8,286 |
9,769 |
146,840 |
331 |
147,171 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
食品関連 事 業 |
食材関連 事 業 |
物流関連 事 業 |
計 |
|||
日本 |
124,674 |
8,523 |
9,749 |
142,947 |
43 |
142,990 |
米国 |
10,169 |
- |
- |
10,169 |
- |
10,169 |
その他 |
25 |
- |
- |
25 |
- |
25 |
顧客との契約から生じる収益 |
134,868 |
8,523 |
9,749 |
153,141 |
43 |
153,184 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
134,868 |
8,523 |
9,749 |
153,141 |
43 |
153,184 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
1株当たり四半期純利益 |
135円44銭 |
198円55銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,365 |
3,467 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,365 |
3,467 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,464 |
17,464 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において149,475株、当第3四半期連結累計期間において149,475株であります。
(重要な設備投資)
当社は、連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社の新工場の設立および群馬工場の移転を2024年1月11日に決定いたしました。
1.設備投資の目的
当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力である国内食品関連事業において、生産体制の再構築に取り組んでおります。
当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社(以下、当該子会社)において、長鮮度(チルド)商品の取り扱いが増えており、今後もさらに需要が拡大していくことが見込まれるため、将来を見据えたチルド商品の生産能力強化を課題としております。また、当該子会社が運営している群馬工場においては建物、設備の老朽化への対応についても検討してまいりました。
このたび、これらの課題に対応するため、群馬県内にチルド商品の生産に対応した新工場を設立するとともに、既存の群馬工場の生産機能を新工場に移転することを決定いたしました。
2.設備投資の内容
(1)名称 |
伊勢崎工場(仮称) |
(2)所在地 |
群馬県伊勢崎市戸谷塚町48-1 |
(3)敷地面積 |
41,416㎡(12,528坪) |
(4)延床面積 |
21,374㎡(6,465坪) |
(5)投資総額 |
約150億円 |
(6)仕様 |
鉄骨造3階建 |
(7)主要設備 |
生産設備(米飯ライン)および排水処理設備 |
(8)生産能力 |
43万食(おにぎり、寿司、弁当)/日 |
(9)稼働時期 |
2025年3月(予定) |
3.群馬工場の概要
(1)所在地 |
群馬県太田市大原町2394-1 |
(2)設立年月 |
1984年11月 |
(3)事業内容 |
セブン-イレブンに向けた調理済食品の製造、販売に係る事業 |
(4)従業員数(2023年11月末) |
517名(うち臨時従業員461名) |
4.設備の導入時期
稼働開始時期および群馬工場移転完了 2025年3月(予定)
5.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2024年2月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
2023年10月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………792百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………45円00銭
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月15日
(注)1.2023年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2023年8月31日基準日 149,475株)に対する配当金6百万円が含まれております。