1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 収益及び費用の計上基準
当社は、主にグループ各社への監督・指導を行っており、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2 保証債務
下記関係会社の銀行借入金について、保証を行っております。
※1 関係会社に対する売上高は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度(2023年6月20日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,421百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年6月20日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,421百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会の決議に基づき、2024年6月21日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年6月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 分割の日程
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年6月21日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
(下線は変更箇所を示しております。)
(3) 変更の日程
4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2024年6月21日以降、以下のとおり調整いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。