文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略
当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、M&Aによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。
当社グループは、1.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、2.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、3.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。
①完全標準化された300坪のR店の出店によるドミナントエリア構築
②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成
③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上
④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕
⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
⑥財務体質の強化
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という企業理念のもと、地域社会のインフラとして、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(1) ガバナンス
当社グループは、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する各責任部署が事務局となって活動を推進しております。サステナビリティに関するリスクや機会など、当社グループの事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、各責任部署から取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。特に人的資本関連の方針及び計画策定が重要課題であると認識しており、人事本部本部長のもと、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。
(2) 戦略
当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。多用な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修など幅広い教育プログラムを提供しています。また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。
(3) リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、各担当部署において識別と評価を行い、適宜取締役会に報告しております。取締役会では想定されるリスク・機会を特定した上でリスク対応への進捗管理を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。
有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売については、2009年6月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第1類から第3類までの3つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第2類及び第3類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。
また、2014年6月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第1類から第3類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2000年6月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。
当社グループは、今後の出店政策として300坪のR店を出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法規制
当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)・エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)等の関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資格者の確保について
2009年6月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得(都道府県試験)については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様や取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店政策について
当社グループは2024年6月20日現在433店舗を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして300坪のR店を出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ドミナント出店政策について
当社グループは2024年6月20日現在、愛知県136店舗、岐阜県134店舗、福井県82店舗、石川県61店舗、滋賀県20店舗の433店舗を展開し、一定のドミナントエリアを形成しております。
当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。
しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少等が考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金依存度について
当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金により調達しております。総資産に対する借入金の比率は26.8%(2024年6月20日現在)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。
(7) 固定資産の減損処理について
当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 敷金・保証金等について
当社グループは、店舗賃借にあたり、賃貸人へ敷金・保証金等を差し入れております。当該敷金・保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの事情により中途解約した場合には契約内容に従って違約金の支払が必要となる場合があります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ポイントカード制度について
当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円(税抜)、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円(税抜)で1ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。
当社グループは、将来のポイントの使用に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、PB(プライベート・ブランド)の医薬品、化粧品、雑貨、食品等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現や、各種関係法規・安全性・表示の適正性等の観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商品・原材料等の調達と価格の変動について
当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っております。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品によっては、原油や原材料等の価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害及びシステム障害等に関するリスクについて
当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアル等を整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年6月21日から2024年6月20日まで)におけるわが国経済は、雇用環境の改善により所得が増加する一方で、資源価格の高騰に起因した物価高が消費者の低価格志向、節約志向を高める等個人消費は伸び悩み、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。また、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方が甚大な被害を受けました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。地震の被害を受けた石川県能登地方においては、被災翌日から全店で営業を再開したほか、被災した店舗や施設の復旧に取り組んだことで、現在までに復旧はほぼ完了し、安心してお買物をしていただける状態となっております。
当連結会計年度における新規出退店につきましては、R店を愛知県に10店舗、岐阜県に6店舗、石川県に6店舗、福井県に5店舗、滋賀県に4店舗出店いたしました。また、大型店を7店舗閉店し、3店舗をR店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、R店386店舗、大型店47店舗の計433店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,848億60百万円と前連結会計年度に比べ158億円(9.3%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は92億68百万円と前連結会計年度に比べ21億88百万円(30.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は63億24百万円と前連結会計年度に比べ15億59百万円(32.7%)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「R店」1,492億43百万円、「大型店」353億39百万円、「その他」2億78百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,277億55百万円、「雑貨」227億61百万円、「化粧品」177億18百万円、「医薬品」152億82百万円、「その他」13億41百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億26百万円増加し、1,139億39百万円となりました。その主な要因は、売掛金が7億59百万円、商品が14億66百万円、有形固定資産が48億31百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億26百万円増加し、672億57百万円となりました。その主な要因は1年内返済予定の長期借入金が31億53百万円減少した一方で、買掛金が19億96百万円、未払金が5億56百万円、未払法人税等が9億14百万円、長期借入金が14億61百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億円増加し、466億81百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加し、58億96百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、132億56百万円(前年同期は87億73百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益88億3百万円、減価償却費55億66百万円によるものであります。
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、106億31百万円(前年同期は97億36百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102億78百万円によるものであります。
当連結会計年度の財務活動の結果使用された資金は、20億58百万円(前年同期は8億54百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入103億56百万円と、長期借入金の返済による支出120億47百万円、配当金の支払3億80百万円によるものであります。
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,690億59百万円から158億円増加の1,848億60百万円となりました。業態別では新店31店舗を出店したR店の売上高が前連結会計年度に比べ214億68百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ130億84百万円の増加となりました。
売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,345億5百万円から127億33百万円増加し、1,472億39百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や地代家賃の増加に伴い、前連結会計年度の278億44百万円から7億61百万円増加し、286億5百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の67億9百万円から23億5百万円増加し、90億15百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し、6億69百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し、4億16百万円となりました。
特別利益は、新株予約権戻入益4百万円を計上したことにより、4百万円となりました。
特別損失は、減損損失2億86百万円や災害による損失1億68百万円等を計上したことにより、4億69百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.2%となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億59百万円増加し、63億24百万円となりました。
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のR店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で、当社は300坪のR店の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。
また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントを行っております。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。