第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

123,603

142,376

154,639

169,059

184,860

経常利益

(百万円)

4,566

6,601

6,087

7,079

9,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,755

4,831

4,420

4,764

6,324

包括利益

(百万円)

2,745

4,848

4,393

4,796

6,317

純資産額

(百万円)

27,685

32,166

36,233

40,681

46,681

総資産額

(百万円)

83,145

90,795

97,118

105,912

113,939

1株当たり純資産額

(円)

911.76

1,058.98

1,191.71

1,337.17

1,532.81

1株当たり当期純利益

(円)

90.76

159.17

145.61

156.92

208.21

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

159.02

145.44

156.79

207.94

自己資本比率

(%)

33.3

35.4

37.3

38.3

40.9

自己資本利益率

(%)

10.4

16.2

12.9

12.4

14.5

株価収益率

(倍)

18.5

11.7

10.9

13.5

13.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,411

12,075

6,076

8,773

13,256

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,222

8,829

10,588

9,736

10,631

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,989

1,953

2,037

854

2,058

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,620

7,913

5,438

5,329

5,896

従業員数
(ほか、平均臨時

雇用人員)

(名)

1,143

1,501

1,710

1,753

1,661

(1,969)

(2,301)

(2,374)

(2,327)

(2,457)

 

(注) 1 第3期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2024年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

269

318

318

619

318

経常利益

(百万円)

75

220

611

898

587

当期純利益

(百万円)

30

132

411

705

395

資本金

(百万円)

1,000

1,000

1,008

1,010

1,024

発行済株式総数

(株)

15,477,484

15,477,484

15,482,884

15,484,384

15,492,384

純資産額

(百万円)

21,578

21,343

21,417

21,774

21,852

総資産額

(百万円)

23,092

23,195

21,930

22,009

22,007

1株当たり純資産額

(円)

710.58

702.42

703.75

714.57

715.64

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

25.00

25.00

25.00

25.00

25.50

(12.50)

(12.50)

(12.50)

(12.50)

(12.50)

1株当たり当期純利益

(円)

1.01

4.35

13.55

23.25

13.03

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

4.35

13.53

23.23

13.01

自己資本比率

(%)

93.4

91.9

97.4

98.6

98.8

自己資本利益率

(%)

0.0

0.6

1.9

3.3

1.8

株価収益率

(倍)

1,665.0

428.8

116.6

91.2

211.0

配当性向

(%)

1,238.9

287.0

92.3

53.8

97.8

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

(―)

(―)

(―)

―)

(―)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

132.6

(104.1)

148.3

(130.8)

126.8

(125.1)

170.1

(161.5)

220.4

(197.1)

最高株価

(円)

3,435

4,505

6,210

4,440

6,840

最低株価

(円)

1,482

3,200

2,965

3,190

3,996

 

(注) 1 第3期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 当社は、2024年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5 当社は、2024年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2017年12月

ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場(ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止)。

2018年11月

玄気商貿(上海)有限公司を清算。

2019年7月

富士パール食品株式会社(現 ゲンキー食品株式会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

ゲンキー不動産株式会社を設立。

 

 

また、当社の完全子会社であるゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。

ゲンキー株式会社の沿革

年月

概要

1988年4月

現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。

1990年9月

業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野1丁目11番16号に当社を設立。

1994年3月

福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。

1997年3月

福井県吉田郡松岡町(現 永平寺町)に物流センターを開設。

1997年4月

石川県加賀市小菅波町に石川県進出第1号店として加賀の里店を開設。

1999年1月

新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「THE PRICE GENERAL」を開設。

1999年9月

福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。

2000年4月

新業態の1号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。

2001年5月

岐阜県本巣郡(現 本巣市)糸貫町に岐阜県進出第1号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。

2001年9月

福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町に物流センターを移転。

2002年2月

福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。

2002年11月

愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第1号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。

2003年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。

2006年12月

福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社を設立。

2008年9月

愛知県一宮市に営業本部を開設。

2009年6月

ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。

2010年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2011年6月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2012年6月

中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司を設立。

2014年12月

薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。

2015年2月

300坪レギュラータイプ(R店)1号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。

2017年6月

東古市店で生鮮食品販売を開始。

 

 

年月

概要

2018年4月

ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2019年6月

岐阜県安八郡安八町に岐阜安八RPDC(物流センター)を開設。

2019年9月

岐阜安八RPDC内にプロセスセンターを開設。

2021年8月

滋賀県長浜市木之本町に滋賀県進出第1号店として木之本店を開設。

2023年7月

富山県小矢部市に富山小矢部RPDC(物流センター)を開設。

2023年9月

富山小矢部RPDC内にプロセスセンターを開設。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

[事業系統図]


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

ゲンキー株式会社

福井県坂井市

800

ドラッグストア事業

100.0

・経営指導

・資金の貸付

・役員の兼任(5名)

ゲンキー食品株式会社

岐阜県安八郡

10

食品製造事業

100.0

・経営指導

ゲンキー不動産株式会社

福井県坂井市

10

店舗開発事業

100.0

・経営指導

・役員の兼任(1名)

 

(注) 1 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要な事業の内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。

2 ゲンキー株式会社は、特定子会社に該当しております。

3 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 ゲンキー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年6月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社

1,661

(2,457)

合計

1,661

(2,457)

 

(注) 1 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算、年間平均雇用人数)を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

2009年10月に労働組合(GENKY・UNION)が結成されており、2024年6月20日現在の組合員数は1,688名(パートタイマーを含む。)であります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、育児介護休業法という。)における公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

主要な連結子会社

当事業年度

名称

男性労働者の

育児休業取得率 (%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1、4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ゲンキー株式会社

31.3

70.9

86.0

119.5

 

(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

2 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性労働者の割合については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

4 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、勤続年数や平均勤続等の差異によるものであり、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、就業形態等の差異によるものです。