第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,427

5,315

売掛金

2,286

2,754

製品

2,763

2,559

仕掛品

1,631

2,144

原材料及び貯蔵品

6,893

6,678

前渡金

170

205

前払費用

27

34

未収還付法人税等

13

その他

257

115

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

20,468

19,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,377

2,276

減価償却累計額

1,548

1,512

建物(純額)

828

763

構築物

2,861

2,849

減価償却累計額

2,514

2,548

構築物(純額)

347

300

機械及び装置

10,803

9,969

減価償却累計額

9,463

9,543

機械及び装置(純額)

1,339

426

車両運搬具

105

108

減価償却累計額

94

95

車両運搬具(純額)

11

12

工具、器具及び備品

1,249

1,252

減価償却累計額

1,143

1,179

工具、器具及び備品(純額)

106

72

土地

2,755

2,745

建設仮勘定

191

547

有形固定資産合計

5,580

4,868

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

58

ソフトウエア仮勘定

257

その他

1

1

無形固定資産合計

60

317

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,562

1,443

長期前払費用

6

8

繰延税金資産

179

262

その他

819

520

貸倒引当金

9

3

投資その他の資産合計

2,557

2,232

固定資産合計

8,197

7,418

資産合計

28,666

27,223

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

445

439

短期借入金

600

600

1年内返済予定の長期借入金

1,900

1,316

未払金

608

754

未払法人税等

40

159

前受金

3

5

預り金

26

43

賞与引当金

167

144

その他

5

53

流動負債合計

3,796

3,516

固定負債

 

 

長期借入金

4,249

2,949

退職給付引当金

433

410

役員退職慰労引当金

629

444

その他

6

5

固定負債合計

5,319

3,809

負債合計

9,116

7,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,789

1,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,728

1,728

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

0

0

資本剰余金合計

1,729

1,729

利益剰余金

 

 

利益準備金

138

138

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,867

16,427

繰越利益剰余金

627

536

利益剰余金合計

16,632

17,101

自己株式

768

967

株主資本合計

19,382

19,652

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

168

244

評価・換算差額等合計

168

244

純資産合計

19,550

19,897

負債純資産合計

28,666

27,223

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

11,883

13,192

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,297

2,763

当期製品製造原価

※4 10,195

※4 10,337

合計

12,492

13,100

他勘定払出高

※1 3

※1 3

製品期末棚卸高

2,763

2,559

製品売上原価

※2 9,725

※2 10,537

売上総利益

2,157

2,655

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,949

※3,※4 1,973

営業利益

207

681

営業外収益

 

 

受取利息

26

57

受取配当金

16

16

保険解約益

88

受取家賃

20

20

為替差益

320

286

その他

52

50

営業外収益合計

436

520

営業外費用

 

 

支払利息

10

20

自己株式取得費用

3

2

手形売却損

3

4

その他

1

1

営業外費用合計

19

28

経常利益

625

1,173

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 244

※5 3

投資有価証券売却益

1

197

特別利益合計

245

201

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 0

※6 45

投資有価証券売却損

1

減損損失

※7 1

※7 619

特別損失合計

2

665

税引前当期純利益

868

709

法人税、住民税及び事業税

199

243

法人税等調整額

0

117

法人税等合計

199

125

当期純利益

669

583

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,874

73.9

7,908

72.9

Ⅱ 労務費

 

1,160

10.9

1,188

11.0

Ⅲ 経費

※1

1,622

15.2

1,752

16.1

当期総製造費用

 

10,657

100.0

10,849

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,169

 

1,631

 

合計

 

11,827

 

12,481

 

他勘定払出高

※2

0

 

0

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,631

 

2,144

 

当期製品製造原価

 

10,195

 

10,337

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(百万円)

405

535

電力費(百万円)

219

195

包装費(百万円)

207

219

修繕費(百万円)

299

305

燃料費(百万円)

65

68

 

   ※2.他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

(百万円)

0

0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,789

1,728

0

1,729

138

15,237

711

16,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

630

630

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

123

123

当期純利益

 

 

 

 

 

 

669

669

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

630

83

546

当期末残高

1,789

1,728

0

1,729

138

15,867

627

16,632

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

392

19,212

129

129

19,341

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

123

 

 

123

当期純利益

 

669

 

 

669

自己株式の取得

376

376

 

 

376

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38

38

38

当期変動額合計

376

169

38

38

208

当期末残高

768

19,382

168

168

19,550

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,789

1,728

0

1,729

138

15,867

627

16,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

560

560

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

114

114

当期純利益

 

 

 

 

 

 

583

583

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

560

91

468

当期末残高

1,789

1,728

0

1,729

138

16,427

536

17,101

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

768

19,382

168

168

19,550

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

114

 

 

114

当期純利益

 

583

 

 

583

自己株式の取得

198

198

 

 

198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

76

76

76

当期変動額合計

198

270

76

76

346

当期末残高

967

19,652

244

244

19,897

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

868

709

減価償却費

480

607

減損損失

1

619

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

23

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12

23

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25

185

受取利息及び受取配当金

42

74

支払利息

10

20

為替差損益(△は益)

244

242

保険解約損益(△は益)

88

投資有価証券売却損益(△は益)

1

196

固定資産除売却損益(△は益)

243

41

売上債権の増減額(△は増加)

64

468

棚卸資産の増減額(△は増加)

756

93

前渡金の増減額(△は増加)

54

34

仕入債務の増減額(△は減少)

128

5

未払又は未収消費税等の増減額

375

300

その他

45

6

小計

442

849

利息及び配当金の受取額

41

75

利息の支払額

11

19

法人税等の支払額

496

137

営業活動によるキャッシュ・フロー

908

767

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

457

0

有形固定資産の取得による支出

1,009

614

有形固定資産の売却による収入

266

3

無形固定資産の取得による支出

5

66

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

4

328

投資有価証券の償還による収入

100

保険積立金の積立による支出

38

25

保険積立金の解約による収入

397

その他

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

328

76

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,500

長期借入金の返済による支出

1,590

1,883

リース債務の返済による支出

2

自己株式の取得による支出

380

200

配当金の支払額

123

114

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,403

2,197

現金及び現金同等物に係る換算差額

244

242

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,410

1,111

現金及び現金同等物の期首残高

3,966

6,377

現金及び現金同等物の期末残高

6,377

5,265

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          31年、38年

 機械及び装置     8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしております。テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品共通して、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

2,763

2,559

仕掛品

1,631

2,144

原材料及び貯蔵品

6,893

6,678

棚卸資産評価損

91

38

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「注記事項(重要な会計方針) 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品それぞれの単価よりも下落しているものについて、その差額を当事業年度の費用として処理しております。

 正味売却価額の見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,580

4,868

無形固定資産

60

317

減損損失

1

619

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「注記事項(重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)及び(2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております。

 また、当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(工場単位・事業セグメント単位)で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

 前事業年度においては、閉鎖を決定した総領工場の土地を正味売却価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 当事業年度において、鵜飼工場で製造しておりますホットメルト接着剤の事業環境の悪化により収益性が低下したことから、償却資産のうちホットメルト接着剤に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に正味売却価額までそれぞれ減額いたしました。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画で用いる主要な仮定は、資源価格上昇による原材料価格上昇が売上総利益率に及ぼす影響であります。こうした仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物411百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

3百万円

3百万円

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

製品売上原価

91百万円

38百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運賃

406百万円

340百万円

役員報酬

171百万円

132百万円

従業員給料手当

304百万円

307百万円

賞与

93百万円

96百万円

賞与引当金繰入額

43百万円

36百万円

退職給付費用

20百万円

23百万円

役員退職慰労引当金繰入額

25百万円

22百万円

法定福利費

81百万円

81百万円

研究開発費

302百万円

333百万円

減価償却費

35百万円

43百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  

315百万円

340百万円

 

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-百万円

1百万円

土地

244百万円

2百万円

244百万円

3百万円

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

-百万円

0百万円

総領工場解体撤去費用

-百万円

44百万円

0百万円

45百万円

 

 

 

※7 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

総領工場(広島県庄原市)

工場用地

土地

1

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

ホットメルト接着剤の生産拠点を鵜飼工場及び総領工場の2工場から鵜飼工場へ集約化することとし、総領工場の閉鎖を決定いたしました。これにより当該工場の土地を正味売却価額まで減額いたしました。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)グルーピング

当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は不動産売却見込価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

鵜飼工場(広島県府中市)

ホットメルト接着剤製造設備

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地及びソフトウェア

619

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

ホットメルト接着剤の生産拠点を鵜飼工場及び総領工場の2工場から鵜飼工場へ2023年8月に統合しましたが、統合後の期間において原材料価格高騰の長期化に加え、ホットメルト接着剤事業の主力市場が大きく停滞する状況となりました。これにより、償却資産のうちホットメルト接着剤事業に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に正味売却価額までそれぞれ減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、建物28百万円、構築物8百万円、機械及び装置555百万円、工具、器具及び備品10百万円、土地10百万円、ソフトウエア6百万円であります。

 

(3)グルーピング

当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,839,663

10,839,663

合計

10,839,663

10,839,663

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

565,358

750,500

1,315,858

合計

565,358

750,500

1,315,858

    (注)2023年2月7日付けの取締役会の決議に代わる書面決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

61

2022年3月31日

2022年6月17日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

61

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

57

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,839,663

10,839,663

合計

10,839,663

10,839,663

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,315,858

300,000

1,615,858

合計

1,315,858

300,000

1,615,858

    (注)2024年2月7日付けの取締役会の決議に代わる書面決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

57

6

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

57

6

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

55

利益剰余金

6

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

6,427百万円

5,315百万円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△50百万円

△50百万円

 

現金及び現金同等物

6,377百万円

5,265百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、余剰資金の運用目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、現在実行しているデリバティブ取引はありません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告や入出金予測に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

1,557

1,557

資産計

1,557

1,557

長期借入金(*3)

6,149

6,145

△4

負債計

6,149

6,145

△4

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

1,440

1,440

資産計

1,440

1,440

長期借入金(*3)

4,266

4,250

△15

負債計

4,266

4,250

△15

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「前渡金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

非上場株式

5

3

(*3)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金

6,427

(2)売掛金

2,286

(3)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券

308

529

47

    その他

87

合計

8,713

395

529

47

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金

5,315

(2)売掛金

2,754

(3)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券

228

604

48

    その他

85

合計

8,070

314

604

48

 

(注)2.有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

600

長期借入金

1,900

1,299

1,100

1,100

749

合計

2,500

1,299

1,100

1,100

749

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

600

長期借入金

1,316

1,100

1,100

749

合計

1,916

1,100

1,100

749

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  株式

584

584

  債券

885

885

  その他

87

87

資産計

584

972

1,557

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  株式

472

472

  債券

881

881

  その他

85

85

資産計

472

967

1,440

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,145

6,145

負債計

6,145

6,145

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,250

4,250

負債計

4,250

4,250

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式、社債等の債券及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等の債券及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

472

157

315

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

472

157

315

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

111

140

△29

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

675

701

△25

③ その他

209

216

△6

(3)その他

87

100

△12

小計

1,084

1,158

△74

合計

1,557

1,316

240

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

447

140

307

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

506

451

54

③ その他

129

116

13

(3)その他

小計

1,084

708

376

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

24

30

△5

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

245

250

△4

③ その他

(3)その他

85

100

△14

小計

356

380

△24

合計

1,440

1,088

351

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

4

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4

1

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

328

197

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

100

0

(3)その他

合計

428

197

△1

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,577

百万円

1,594

百万円

勤務費用

67

百万円

64

百万円

利息費用

3

百万円

6

百万円

数理計算上の差異の発生額

△19

百万円

△20

百万円

退職給付の支払額

△34

百万円

△163

百万円

退職給付債務の期末残高

1,594

百万円

1,482

百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,150

百万円

1,141

百万円

期待運用収益

13

百万円

13

百万円

数理計算上の差異の発生額

△20

百万円

△5

百万円

事業主からの拠出額

20

百万円

20

百万円

退職給付の支払額

△21

百万円

△98

百万円

年金資産の期末残高

1,141

百万円

1,071

百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,594

百万円

1,482

百万円

年金資産

△1,141

百万円

△1,071

百万円

 

452

百万円

410

百万円

非積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

未積立退職給付債務

452

百万円

410

百万円

未認識数理計算上の差異

△18

百万円

△0

百万円

未認識過去勤務費用

百万円

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

433

百万円

410

百万円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

433

百万円

410

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

433

百万円

410

百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

67

百万円

64

百万円

利息費用

3

百万円

6

百万円

期待運用収益

△13

百万円

△13

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

4

百万円

3

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△17

百万円

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

44

百万円

60

百万円

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債券

 

5

9

株式

 

5

7

生命保険一般勘定

 

69

70

その他

 

21

14

合 計

 

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2

0.7

長期期待運用収益率

1.0%~1.2

1.0%~1.2

(注)退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32百万円、当事業年度32百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

27百万円

 

11百万円

貸倒引当金

0百万円

 

0百万円

投資有価証券評価損

20百万円

 

-百万円

ゴルフ会員権評価損

3百万円

 

1百万円

未払事業税

9百万円

 

12百万円

賞与引当金

44百万円

 

38百万円

未払社会保険料

6百万円

 

5百万円

減損損失

171百万円

 

346百万円

退職給付引当金

132百万円

 

125百万円

役員退職慰労引当金

191百万円

 

135百万円

その他

2百万円

 

2百万円

繰延税金資産小計

611百万円

 

680百万円

評価性引当額

△359百万円

 

△310百万円

繰延税金資産合計

251百万円

 

369百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△72百万円

 

△107百万円

繰延税金負債合計

△72百万円

 

△107百万円

繰延税金資産の純額

179百万円

 

262百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

0.10

△0.11

1.06

△6.27

△2.71

0.17

0.23

 

30.46%

 

0.16

△0.15

1.16

△6.92

△6.87

△0.07

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

試験研究に係る法人税額の特別控除額

 

給与等支給額が増加した場合の法人税特別控除額

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.94

 

17.77

 

 

(持分法損益等)

  持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

日本

6,143

1,698

513

8,355

8,355

アジア

1,765

843

2,609

2,609

北米

694

694

694

欧州

223

223

223

その他

顧客との契約から

生じる収益

8,827

2,541

513

11,883

11,883

その他の収益

外部顧客への売上高

8,827

2,541

513

11,883

11,883

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

日本

6,590

1,839

497

8,927

8,927

アジア

2,426

1,013

3,440

3,440

北米

576

576

576

欧州

248

248

248

その他

0

0

0

顧客との契約から

生じる収益

9,842

2,853

497

13,192

13,192

その他の収益

外部顧客への売上高

9,842

2,853

497

13,192

13,192

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしており、これらを基本にセグメントを構成しております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含まれておらず、契約に係る取引の対価は主として数か月以内に収受しております。

 また、これらの収益は、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,222百万円

2,286百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,286百万円

2,754百万円

契約負債(期首残高)

1百万円

3百万円

契約負債(期末残高)

3百万円

5百万円

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。

前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1百万円であります。

また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は3百万円であります。

また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等のラミネート品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は帳簿価額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,827

2,541

513

11,883

11,883

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

105

174

174

8,895

2,647

513

12,057

12,057

セグメント利益又は損失(△)

1,068

51

30

1,047

1,047

セグメント資産

16,655

2,082

299

19,038

19,038

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

337

104

1

443

443

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

427

643

11

1,082

1,082

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,842

2,853

497

13,192

13,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

101

117

219

219

9,943

2,970

497

13,412

13,412

セグメント利益又は損失(△)

1,632

59

5

1,567

1,567

セグメント資産

17,386

1,355

299

19,040

19,040

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

362

199

2

563

563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

429

51

2

483

483

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

12,057

13,412

セグメント間取引消去

△174

△219

財務諸表の売上高

11,883

13,192

 

(単位:百万円)

 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,047

1,567

全社費用(注)

△839

△886

財務諸表の営業利益

207

681

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

19,038

19,040

全社資産(注)

9,628

8,182

財務諸表の資産合計

28,666

27,223

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業

年度

当事業

年度

前事業

年度

当事業

年度

前事業

年度

当事業

年度

減価償却費

443

563

37

43

480

607

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,082

483

48

281

1,130

764

(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

合計

外部顧客への売上高

8,827

2,541

513

11,883

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

8,355

2,609

694

223

11,883

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

合計

外部顧客への売上高

9,842

2,853

497

13,192

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

8,927

3,440

576

248

0

13,192

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

合計

減損損失

1

1

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

テルペン化学製品

ホットメルト接着剤

ラミネート品

合計

減損損失

619

619

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務情報提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

敷田憲治

当社

取締役

(被所有)間接3.92

(注)1

当社

取締役

自己株式の取得(注)2

348

(注)1.議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

    2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得してお

    り、取引価格は2023年2月7日の終値によるものです。

    3.敷田憲治氏は、2023年6月22日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任

    しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,052.78円

2,157.15円

1株当たり当期純利益

65.85円

61.50円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

669

583

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

669

583

普通株式の期中平均株式数(株)

10,167,385

9,480,363

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

19,550

19,897

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

19,550

19,897

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

9,523,805

9,223,805

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

横浜ゴム株式会社

アイカ工業株式会社

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

久光製薬株式会社

株式会社ひろぎんホールディングス

その他(4銘柄)

49,000

30,000

49,666

33,400

6,265

20,000

66,616

197

111

65

52

24

21

3

254,947

475

 

 【債券】

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

MITSUBISHI UFJ FINANCIAL GROUP INC

SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP INC

円/米ドル デュアルカレンシー社債

野村ホールディングス株式会社 第3回無担保社債

NTTファイナンス株式会社 社債

ソフトバンクグループ株式会社 第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

305

311

151

100

100

50

256

250

129

98

97

48

1,018

881

 

【その他】

投資

有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額(百万円)

ダイワ世界有力企業外債ファンド

10,000

85

10,000

85

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,377

5

107

(28)

2,276

1,512

42

763

構築物

2,861

1

13

(8)

2,849

2,548

40

300

機械及び装置

10,803

70

903

(555)

9,969

9,543

427

426

車両運搬具

105

6

4

108

95

5

12

工具、器具及び備品

1,249

36

33

(10)

1,252

1,179

59

72

土地

2,755

10

(10)

2,745

2,745

建設仮勘定

191

440

85

547

547

有形固定資産計

20,344

561

1,158

(612)

19,748

14,879

574

4,868

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

481

30

6

(6)

506

447

24

58

ソフトウエア仮勘定

257

257

257

その他

23

23

21

1

無形固定資産計

505

288

6

(6)

787

469

24

317

長期前払費用

134

10

145

136

8

8

(注)1.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

減少額(百万円)

総領工場

348

2.建設仮勘定の当期増加額は、福山工場の化成品製造設備の取得368百万円等であります。

3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、本社の基幹システムの更新257百万円であります。

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600

600

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

1,900

1,316

0.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,249

2,949

0.36

2027年

その他有利子負債

合計

6,749

4,866

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

1,100

1,100

749

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

11

2

6

2

5

賞与引当金

167

144

167

144

役員退職慰労引当金

629

22

207

444

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

2,262

普通預金

1,046

定期預金

2,000

別段預金

4

小計

5,314

合計

5,315

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

横浜ゴム株式会社

590

株式会社日本触媒

166

佐藤化学工業株式会社

127

森下産業株式会社

94

シーカ・ジャパン株式会社

92

その他

1,683

合計

2,754

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

2,286

14,273

13,805

2,754

83.4

65

 

ハ.製品

区分

金額(百万円)

粘着・接着用樹脂

1,518

化成品

586

ホットメルト接着剤

379

ラミネート品

75

 合計

2,559

 

ニ.仕掛品

区分

金額(百万円)

テルペン類

2,108

ホットメルト接着剤

29

ラミネート品

6

合計

2,144

 

ホ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

テルペン類

6,251

基礎化学品原料

159

ポリマー類

96

タッキファイヤー類

52

添加剤

22

原反

8

その他

4

小計

6,594

貯蔵品

 

劣化触媒資産

41

その他

42

 小計

83

 合計

6,678

 

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

東ソー株式会社

51

三井物産ケミカル株式会社

49

三菱ケミカル株式会社

42

蝶理株式会社

37

株式会社日本触媒

32

その他

226

合計

439

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

3,181

6,323

9,945

13,192

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

248

553

963

709

四半期(当期)純利益(百万円)

232

466

773

583

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.38

48.95

81.23

61.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

24.38

24.56

32.29

△20.39