第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、一部足踏みが見られたものの景気は緩やかな回復基調が続きました。また、雇用・所得環境の改善もあり個人消費は持ち直しているものの、資源価格の高止まりや円安影響等により、食料品を中心とする物価上昇が家計の節約志向を高めるなど、下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安傾向の継続等による仕入コストの上昇で、引き続き厳しい経営環境が続きました。

  このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。

 

2023年5月
第2四半期
連結累計期間

2024年5月
第2四半期
連結累計期間

増減

増減率

(自 2022年6月1日
 至 2022年11月30日)

(自 2023年6月1日
  至 2023年11月30日)

売上高

(百万円)

26,067

27,569

1,502

5.8%

営業利益

(百万円)

3,085

3,595

510

16.6%

経常利益

(百万円)

3,296

3,670

374

11.4%

親会社株主に帰属
する四半期純利益

(百万円)

2,173

2,427

253

11.7%

 

 

 

 

 

 

国内店舗数

(店舗数)

870

873

3

0.3%

 

当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高275億69百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益35億95百万円(同16.6%増)、経常利益36億70百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億27百万円(同11.7%増)となりました。

売上高につきましては、第1四半期(6-8月)は地域イベントや夏休みなど外出機運の高まりや高気温もあり、夏物商品を中心に好調に推移し、第2四半期(9-11月)は全国的な記録的猛暑もあって秋物商品の立ち上がりが軟調となったものの、気温低下とともに秋冬物商品の販売が進展したことで増収となりました。

EC事業は、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に努めたほか、SNS等を用いた販促活動を展開したことで自社ECサイトを中心に伸長しました。

収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適時適切な商品投入と在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の生産効率向上による安定した商品供給に努めた結果、売上総利益率は61.4%(前年同期比1.8ポイント増)を確保しました。為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、133億27百万円(前年同期比7.0%増)、販管費率は48.4%(前年同期比0.6ポイント増)となりました。人件費は、給与のベースアップ等で前年同期を上回り、販管費率増加の主な要因となりました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やショップバッグなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。前年同期比では費用増加となりましたが、概ね計画どおりに進捗しております。

 

  以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比増となりましたが、売上高及び売上総利益を確保したことで、増収増益となりました。

  店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第2四半期連結累計期間末における国内店舗数は873店舗となりました。

なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億43百万円減少して499億円となりました。これは主に、現金及び預金が30億1百万円減少し、棚卸資産が16億86百万円、ミャンマー第3工場建設等にかかる有形固定資産が15億69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて、9億96百万円減少して83億92百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億82百万円、契約負債が2億5百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて、7億52百万円増加して415億7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億91百万円、為替換算調整勘定が2億57百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が11億53百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は83.2%となり、安定した財務状態を維持しております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて30億1百万円減少し、133億57百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1億17百万円(前年同期は23億19百万円の収入)となりました。

これらは、税金等調整前四半期純利益が35億95百万円前年同期比10.9%増)、減価償却費が5億52百万円生じた一方で、法人税等の支払額15億68百万円、棚卸資産16億76百万円の増加により、資金が減少したことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は21億44百万円同210.3%増)となりました。

これらは、新規出店及び改装のほか、ミャンマー第3工場建設、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として21億58百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8億36百万円同49.7%増)となりました。

これらは、配当金8億35百万円の支出により、資金が減少したことが主な要因であります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(6) 研究開発活動

      特記事項はありません。

 

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

① 提出会社

(2023年11月30日現在)

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

物流センターEC棟増設工事他

福島県

日本

その他設備

1,800,000

(注)1

549,686

(注)2

自己資金

2023年6月

2024年7月
 (注)3

 

(注)1 前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定額を1,157,200千円としておりましたが、
         1,800,000千円に変更しております。

    2 前連結会計年度の設備の新設計画において、既支払額を―千円としておりましたが、549,686千円
      に変更しております。

    3 前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月日を2024年5月としておりましたが、
         2024年7月に変更しております。

 

② 在外子会社

(2023年9月30日現在)

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

Honeys Garment

Industry Limited

(ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区)

その他

工場

1,800,000

1,527,016

(注1)

自己資金

および親会社からの出資

2022年11月

2023年10月

(注2)

 

(注)1 前連結会計年度の設備の新設計画において、既支払額を354,781千円としておりましたが、
         1,527,016千円に変更しております。

    2 前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月日を2023年11月としておりましたが、
         2023年10月に変更しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。