1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
営業未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
使用権資産(純額) |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
営業未払金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
専門店預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
営業収益 |
|
|
営業原価 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取退店違約金 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
営業未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
営業未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
専門店預り金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
預り保証金の受入による収入 |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、AEON MALL (CHANGSHA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. 、Changsha Wangcheng Mall Investment Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間より、Life Design Fund投資事業有限責任組合、Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社マリモの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1.老朽化した一部の施設についてスクラップ&ビルドを決議したことにより、減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
※2.カテプリについて管理・運営業務終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しており
ます。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
現金及び預金勘定 |
107,276百万円 |
89,225百万円 |
流動資産「その他」(関係会社預け金) |
20,000 |
- |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△17,096 |
△18,050 |
現金及び現金同等物 |
110,180 |
71,175 |
関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月7日 取締役会 |
普通株式 |
5,688 |
25.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月2日 |
利益剰余金 |
2022年10月4日 取締役会 |
普通株式 |
5,688 |
25.00 |
2022年8月31日 |
2022年10月21日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が1,167百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月11日 取締役会 |
普通株式 |
5,688 |
25.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月1日 |
利益剰余金 |
2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,688 |
25.00 |
2023年8月31日 |
2023年10月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他(海外)(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第3四半期連結累計期間における計上額は1,731百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他(海外)(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他 (海外) (注)1 |
合計 |
付帯収入 (注)2 |
79,417 |
14,300 |
2,702 |
1,068 |
1,751 |
- |
99,239 |
その他収入 (注)3 |
5,147 |
- |
189 |
- |
- |
- |
5,337 |
顧客との契約から生じる収益 |
84,565 |
14,300 |
2,892 |
1,068 |
1,751 |
- |
104,577 |
その他の収益 (注)4 |
152,033 |
25,995 |
6,506 |
2,900 |
2,587 |
- |
190,023 |
外部顧客に対する営業収益 |
236,599 |
40,295 |
9,398 |
3,968 |
4,338 |
- |
294,600 |
(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
3.その他収入の主な内訳は、PM運営受託手数料です。
4.その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他 (海外) (注)1 |
合計 |
付帯収入 (注)2 |
83,714 |
15,329 |
3,161 |
1,792 |
2,178 |
- |
106,176 |
その他収入 (注)3 |
5,451 |
- |
215 |
6 |
- |
- |
5,674 |
顧客との契約から生じる収益 |
89,166 |
15,329 |
3,377 |
1,799 |
2,178 |
- |
111,851 |
その他の収益 (注)4 |
158,815 |
28,076 |
7,580 |
4,390 |
3,145 |
- |
202,008 |
外部顧客に対する営業収益 |
247,981 |
43,405 |
10,958 |
6,190 |
5,323 |
- |
313,859 |
(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
3.その他収入の主な内訳は、PM運営受託手数料です。
4.その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
45円83銭 |
64円64銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
10,428 |
14,709 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
10,428 |
14,709 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
227,549,925 |
227,555,671 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
45円82銭 |
64円63銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
25,137 |
26,092 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
―――――― |
当社は、2023年10月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日に第36回・第37回・第38回・第39回無担保社債を発行しております。その概要は次の通りです。
社債の名称 |
イオンモール株式会社第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
社債の総額 |
金10,500百万円 |
各社債の金額 |
100百万円 |
利率 |
年0.480% |
発行価格 |
各社債の金額100円につき金100円 |
発行日 |
2023年12月14日 |
償還の方法及び償還期限 |
2026年12月14日に一括償還 |
担保の内容 |
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
資金の使途 |
2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。 |
社債の名称 |
イオンモール株式会社第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) |
社債の総額 |
金25,000百万円 |
各社債の金額 |
100百万円 |
利率 |
年1.107% |
発行価格 |
各社債の金額100円につき金100円 |
発行日 |
2023年12月14日 |
償還の方法及び償還期限 |
2028年12月14日に一括償還 |
担保の内容 |
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
資金の使途 |
「グリーンファイナンス・フレームワーク」の適格プロジェクトであるイオンモール川口及びイオンモール土岐に対する設備資金として支出したことにより減少した手元資金に充当する方針であります。 |
社債の名称 |
イオンモール株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
社債の総額 |
金5,500百万円 |
各社債の金額 |
100百万円 |
利率 |
年1.426% |
発行価格 |
各社債の金額100円につき金100円 |
発行日 |
2023年12月14日 |
償還の方法及び償還期限 |
2030年12月13日に一括償還 |
担保の内容 |
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
資金の使途 |
2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。 |
社債の名称 |
イオンモール株式会社第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
社債の総額 |
金9,000百万円 |
各社債の金額 |
100百万円 |
利率 |
年1.859% |
発行価格 |
各社債の金額100円につき金100円 |
発行日 |
2023年12月14日 |
償還の方法及び償還期限 |
2033年12月14日に一括償還 |
担保の内容 |
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
資金の使途 |
2023年12月までに償還期限が到来したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当いたしました。 |
2023年10月10日開催の取締役会において、2023年8月31日を基準日として剰余金の配当(配当金の総額5,688百万円、1株当たりの金額25円)を行うことを決議いたしました。