第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,727

3,210

受取手形及び売掛金

8,884

8,894

商品

5,191

5,086

未収入金

1,356

1,727

その他

1,384

1,468

貸倒引当金

81

80

流動資産合計

19,462

20,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,841

3,835

工具、器具及び備品(純額)

257

285

土地

3,411

3,411

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

7,511

7,533

無形固定資産

 

 

のれん

1,165

1,125

ソフトウエア

589

581

リース資産

2

1

その他

18

10

無形固定資産合計

1,777

1,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324

363

繰延税金資産

1,656

1,494

敷金及び保証金

2,156

2,093

その他

307

318

貸倒引当金

108

101

投資その他の資産合計

4,335

4,169

固定資産合計

13,623

13,422

資産合計

33,086

33,727

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,609

15,864

短期借入金

※1,※2 7,205

※1,※2 7,438

リース債務

2

1

未払法人税等

121

73

賞与引当金

414

635

資産除去債務

20

13

その他

2,436

2,473

流動負債合計

25,810

26,499

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,261

※2 3,009

リース債務

0

繰延税金負債

68

81

退職給付に係る負債

104

97

資産除去債務

893

911

その他

131

117

固定負債合計

4,460

4,217

負債合計

30,271

30,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47

49

資本剰余金

3,555

3,557

利益剰余金

601

461

自己株式

307

284

株主資本合計

2,692

2,862

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

122

148

その他の包括利益累計額合計

122

148

純資産合計

2,815

3,010

負債純資産合計

33,086

33,727

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

26,541

31,118

売上原価

21,016

24,137

売上総利益

5,525

6,980

販売費及び一般管理費

5,711

6,379

営業利益又は営業損失(△)

186

601

営業外収益

 

 

助成金収入

4

受取保証料

7

その他

11

10

営業外収益合計

15

18

営業外費用

 

 

支払利息

14

12

店舗撤退損失

1

7

その他

0

0

営業外費用合計

16

21

経常利益又は経常損失(△)

186

598

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

減損損失

31

その他

0

特別損失合計

31

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

186

567

法人税、住民税及び事業税

21

73

法人税等調整額

57

161

法人税等合計

36

234

四半期純利益又は四半期純損失(△)

150

332

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

150

332

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

150

332

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25

25

その他の包括利益合計

25

25

四半期包括利益

125

357

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

125

357

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

  当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年12月22日から2026年1月13日(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

2.信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末307百万円、227千株、当第1四半期連結会計期間末283百万円、210千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度末315百万円、当第1四半期連結会計期間末292百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

貸出コミットメント契約の総額

 

7,800百万円

 

7,800百万円

借入実行残高

 

5,700

 

6,100

差引額

 

2,100

 

1,700

 

 

※2 財務制限条項等

前連結会計年度(2023年3月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高5,700百万円)及び長期借入金のうち1,317百万円(うち1年内返済308百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

① 財務制限条項

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。

② 資産制限条項

  当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

  ・組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

  ・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

  ・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高6,100百万円)及び長期借入金のうち1,225百万円(うち1年内返済266百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

① 財務制限条項

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。

② 資産制限条項

  当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

  ・組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

  ・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

  ・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

159百万円

147百万円

のれんの償却額

39百万円

39百万円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月24日

取締役会

普通株式

93

10.0

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

取締役会

普通株式

191

20.0

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

(注) 2023年5月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

売上高

飲食店向け

宅配

店頭

卸その他

17,375

4,951

3,849

365

顧客との契約から生じる収益

26,541

その他の収益

外部顧客への売上高

26,541

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

売上高

飲食店向け

宅配

店頭

卸その他

21,444

5,320

3,895

457

顧客との契約から生じる収益

31,118

その他の収益

外部顧客への売上高

31,118

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△16円14銭

35円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△150

332

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△150

332

普通株式の期中平均株式数(株)

9,318,441

9,368,502

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

34円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

259,935

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当第1四半期連結累計期間221,233株)を控除して算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2023年5月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………191百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月9日

(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。