当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年1月1日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い、第1四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化及びインバウンド市場の持ち直しが見られるなど、回復の兆しが見え始めております。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高によって、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業であるWiMAXには前事業年度からの純増を継続しております。また、「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービス、「プリペイドSIM」等につきましても契約(販売)数は増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、4,266,290千円となりました。利益につきましては、営業利益63,310千円、経常利益63,951千円、四半期純利益92,459千円となりました。
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
増減額 |
増減率 (%) |
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ワイヤレス・リモートサービス事業 |
4,266,290 |
- |
- |
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ワイヤレスゲートWi-Fiサービス |
4,263,421 |
- |
- |
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リモートライフサポートサービス |
2,868 |
- |
- |
(ワイヤレス・リモートサービス事業)
当第2四半期累計期間における売上高は4,266,290千円となりました。
・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス
ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの売上高の約8割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店様等との協業深化及び販路拡大によって当社契約数の単月純増を継続しております。引き続き全国各地の販売代理店様との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーター需要獲得、「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。
この結果、ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの当第2四半期累計期間における売上高は4,263,421千円となりました。
・リモートライフサポートサービス
成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。
この結果、リモートライフサポートサービスの当第2四半期累計期間における売上高は2,868千円となりました。
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※参考 2020年度までの旧区分による売上高 |
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旧区分による売上高 |
新区分による売上高 |
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① ワイヤレス・ブロードバンド事業 |
① ワイヤレス・リモートサービス事業 |
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・モバイルインターネットサービス |
3,591,678千円 |
・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス |
4,263,421千円 |
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・公衆無線LANサービス |
473,934千円 |
・リモートライフサポートサービス |
2,868千円 |
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・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・リモートライフサポートサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス |
112,623千円 2,768千円 2,868千円 43,565千円
38,851千円 |
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合計 |
4,266,290千円 |
合計 |
4,266,290千円 |
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年6月30日) |
増減額 |
増減率 (%) |
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流動資産 |
2,488,485 |
2,668,488 |
180,003 |
7.2 |
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固定資産 |
299,018 |
228,876 |
△70,141 |
△23.5 |
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資産合計 |
2,787,503 |
2,897,364 |
109,861 |
3.9 |
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流動負債 |
2,005,208 |
2,023,842 |
18,633 |
0.9 |
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固定負債 |
10,170 |
10,223 |
52 |
0.5 |
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負債合計 |
2,015,379 |
2,034,065 |
18,685 |
0.9 |
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純資産合計 |
772,123 |
863,299 |
91,175 |
11.8 |
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負債・純資産合計 |
2,787,503 |
2,897,364 |
109,861 |
3.9 |
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ109,861千円増加し2,897,364千円となりました。
当第2四半期会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ180,003千円増加し2,668,488千円となりました。これは主に、現金及び預金が251,558千円、売掛金が26,832千円増加した一方で、商品が25,380千円、前払費用が72,757千円減少したためであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ70,141千円減少し228,876千円となりました。これは主に、繰延税金資産が41,202千円増加した一方で、有形固定資産が8,348千円、2023年1月1日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い関係会社株式が100,000千円減少したためであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ18,685千円増加し2,034,065千円となりました。
当第2四半期会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ18,633千円増加し2,023,842千円となりました。これは主に、買掛金が31,280千円、未払金が36,643千円、未払法人税等が2,387千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が50,004千円減少したためであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ52千円増加し10,223千円となりました。これは主に、資産除去債務が52千円増加したためであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ91,175千円増加し863,299千円となりました。これは主に、利益剰余金が92,459千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ251,558千円増加し、1,603,890千円となりました。なお、増加額には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額97,240千円を含んでおります。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは204,803千円の収入となりました。主な収入要因として、税引前四半期純利益60,341千円、棚卸資産の減少25,380千円、仕入債務の増加31,280千円、未払金の増加34,305千円、前払費用の減少72,534千円が発生した一方で、売上債権の増加26,832千円、法人税等の支払額7,222千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは481千円の支出となりました。主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出481千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは50,004千円の支出となりました。主な支出要因として、長期借入金の返済による支出50,004千円が発生したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。