当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表されたM&A件数は、2022年(1-12月)時点で4,304件(前年同期比0.6%増)と、過去最多を更新しておりましたが、2023年(1-6月)につきましては1,933件(前年同期比12.5%減)と減少に転じております。
この統計は出資等を含めた広義のM&Aを含む指標となり、非上場企業の事業承継案件が同様に減少したとは判断できないものの、経済環境の先行き不透明感などの懸念が表れた結果である可能性も考えられます。
一方、中小企業庁が2023年3月16日に開催し公表した「第8回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「M&A支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度(2021年4月~2022年3月)の1年間に成約に至った中小M&Aの件数は3,403件と報告されており、事業承継ニーズを背景とした中堅・中小企業のM&Aマーケットは引き続き、潜在的には豊富であることを示唆しているとも考えられます。
このような中、当社グループとしても幅広い案件へ対応し良質なM&Aアドバイザリーサービスを提供するべく、継続してグループ体制を拡充してまいりました。
社員教育と研修制度の強化、M&Aに関する情報基盤の強化に継続して取り組むことで、サービス品質の向上をさらに進めております。また、グループ間での連携、提携金融機関との連携による案件マッチングサービスを通じて受託した案件の成約可能性を高め、ITシステムの改善を続けることと合わせて総合的な業務効率の向上にも注力してまいりました。
中小企業庁のM&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャル・アドバイザー及び仲介事業者の公表(2023年6月22日)資料によれば、2,298社の法人がM&A支援機関として登録されており、急激な新規参入増加が確認されております。競争環境が高まる中、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績・ノウハウに裏打ちされた高いブランドが他社との大きな差別化要因となると見込んでおり、当社の競争優位性が特に高い中堅・大型の事業承継マーケットでの強みを生かし、引き続き良質なM&A案件を創出してまいります。
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,833百万円(13.0%)の増加となる15,988百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが主な要因となっております。
売上原価は、コンサルタントの増加により給料手当が増加したこと、営業活動の活発化による旅費交通費の増加があったこと、特定の案件で協業先への支払手数料の増加があったこと、インセンティブに関する賞与が減少したことを主な要因として、前年同四半期比41百万円(0.9%)の増加となる4,822百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比2,724百万円(103.7%)の増加となる5,352百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比932百万円(13.8%)の減少となる5,813百万円、経常利益は前年同四半期比978百万円(14.4%)の減少となる5,821百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,403百万円(30.5%)の減少となる3,197百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して667百万円(1.8%)増加し37,385百万円となりました。これは主に現金及び預金が934百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して611百万円(19.1%)増加し3,807百万円となりました。これは主に、オフィス移転により取得した固定資産の影響で建物附属設備が917百万円増加したこと、繰延税金資産が223百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,327百万円(36.2%)減少し4,094百万円となりました。これは主に、賞与支払い等が主な要因となり未払金が1,492百万円減少したこと、未払法人税等が1,485百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して99百万円(11.2%)増加し992百万円となりました。これは主に役員賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,506百万円(10.8%)増加し36,105百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,197百万円増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。