第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,217,054

1,205,249

売掛金

113,189

93,049

電子記録債権

4,094

棚卸資産

※1 7,200

※1 7,005

その他

122,649

107,982

貸倒引当金

713

1,253

流動資産合計

1,459,380

1,416,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

46,447

48,401

減価償却累計額

14,267

16,335

建物及び構築物(純額)

32,179

32,065

機械装置及び運搬具

6,384

6,624

減価償却累計額

6,084

6,259

機械装置及び運搬具(純額)

299

364

工具、器具及び備品

74,763

75,388

減価償却累計額

53,014

57,790

工具、器具及び備品(純額)

21,748

17,597

有形固定資産合計

54,227

50,027

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

108,209

138,401

ソフトウエア仮勘定

12,161

10,681

その他

1,618

1,539

無形固定資産合計

121,988

150,622

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,497

18,555

長期貸付金

9,090

9,090

繰延税金資産

67,541

68,210

その他

129,637

127,681

貸倒引当金

45,601

43,666

投資その他の資産合計

179,164

179,872

固定資産合計

355,381

380,522

資産合計

1,814,762

1,796,651

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,563

43,078

1年内返済予定の長期借入金

81,812

61,237

未払法人税等

25,637

46,621

契約負債

246,762

220,321

賞与引当金

35,768

35,429

その他

122,347

116,401

流動負債合計

573,891

523,088

固定負債

 

 

長期借入金

49,477

24,183

退職給付に係る負債

153,520

157,359

その他

1,783

固定負債合計

202,997

183,325

負債合計

776,888

706,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

266,796

266,796

資本剰余金

216,796

216,796

利益剰余金

552,064

599,356

株主資本合計

1,035,656

1,082,949

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

319

359

為替換算調整勘定

1,898

6,929

その他の包括利益累計額合計

2,217

7,288

純資産合計

1,037,873

1,090,237

負債純資産合計

1,814,762

1,796,651

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

売上高

1,152,472

1,142,402

売上原価

392,908

391,901

売上総利益

759,563

750,501

販売費及び一般管理費

※1 619,264

※1 623,688

営業利益

140,298

126,812

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

69

334

為替差益

6,625

3,069

受取賃貸料

589

647

助成金収入

2,352

債務勘定整理益

1,141

462

その他

63

232

営業外収益合計

10,841

4,746

営業外費用

 

 

支払利息

4,402

2,498

シンジケートローン手数料

1,762

499

上場関連費用

15,070

その他

1,655

253

営業外費用合計

22,891

3,251

経常利益

128,249

128,308

特別利益

 

 

固定資産売却益

552

特別利益合計

552

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

減損損失

※2 6,902

事務所移転費用

※3 5,288

特別損失合計

12,191

税金等調整前四半期純利益

116,610

128,308

法人税、住民税及び事業税

28,951

39,252

法人税等調整額

5,448

502

法人税等合計

34,399

38,749

四半期純利益

82,211

89,558

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

82,211

89,558

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

四半期純利益

82,211

89,558

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

76

40

為替換算調整勘定

5,739

5,031

その他の包括利益合計

5,663

5,071

四半期包括利益

87,874

94,629

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

87,874

94,629

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

116,610

128,308

減価償却費

24,421

27,038

減損損失

6,902

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,889

1,395

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,177

339

受取利息及び受取配当金

69

334

支払利息

4,402

2,498

助成金収入

2,352

為替差損益(△は益)

6,703

3,174

シンジケートローン手数料

1,762

499

固定資産売却益

552

売上債権の増減額(△は増加)

2,509

16,045

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,042

438

仕入債務の増減額(△は減少)

12,132

18,543

契約負債の増減額(△は減少)

24,184

26,460

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

685

3,838

その他

14,947

1,032

小計

96,328

127,385

利息及び配当金の受取額

69

334

利息の支払額

4,066

2,490

助成金の受取額

2,352

法人税等の支払額

63,041

11,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,641

114,144

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

33,552

876

有形固定資産の売却による収入

552

無形固定資産の取得による支出

41,036

46,433

投資有価証券の償還による収入

20,000

その他

900

567

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,936

47,876

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

144,000

シンジケートローン手数料の支払額

1,127

長期借入金の返済による支出

137,558

45,869

社債の償還による支出

20,000

リース債務の返済による支出

4,201

割賦債務の返済による支出

250

株式の発行による収入

433,592

配当金の支払額

18,000

40,467

その他

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

108,433

86,336

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,103

8,264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

98,241

11,804

現金及び現金同等物の期首残高

1,123,188

1,037,054

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,221,430

※1 1,025,249

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に亘って適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

商品及び製品

2,690千円

3,538千円

仕掛品

3,400

1,769 〃

原材料及び貯蔵品

1,109

1,697

7,200千円

7,005千円

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前連結会計年度は取引銀行2行)と当座貸越契約及び取引金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越限度額及び

コミットメントライン契約の総額

1,500,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

1,500,000千円

1,600,000千円

 

3 財務制限条項

 借入金(2021年8月27日当社締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

借入金残高

-千円

-千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

給料手当

279,313千円

279,128千円

地代家賃

68,047

57,794

賞与引当金繰入額

33,496

27,671

退職給付費用

7,847

8,095

貸倒引当金繰入額

1,351

540

 

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

事務所設備

東京都渋谷区

建物及び構築物

6,752

事務所備品

東京都渋谷区

工具、器具及び備品

150

合計

6,902

 当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社及び各支店の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。

 上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

※3 事務所移転費用

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,560千円を事務所移転費用として特別損失に5,288千円計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金

1,401,430千円

1,205,249千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△180,000 〃

△180,000 〃

現金及び現金同等物

1,221,430千円

1,025,249千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

18,000

20

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

17,170

13

2022年6月30日

2022年9月2日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、2022年2月4日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場いたしました。上場にあたり2022年2月3日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

42,265

32

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月14日

取締役会

普通株式

13,208

10

2023年6月30日

2023年9月15日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

 

サービス別

合計

広告求人

紹介・派遣

教育(その他)

一時点で移転される財又はサービス

262,232

63,356

79,051

404,640

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

575,148

159,779

12,904

747,831

顧客との契約から生じる収益

837,380

223,135

91,955

1,152,472

外部顧客への売上高

837,380

223,135

91,955

1,152,472

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

サービス別

合計

広告求人

紹介・派遣

教育(その他)

一時点で移転される財又はサービス

282,118

66,458

75,427

424,003

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

556,165

138,589

23,644

718,399

顧客との契約から生じる収益

838,283

205,047

99,071

1,142,402

外部顧客への売上高

838,283

205,047

99,071

1,142,402

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

66円08銭

67円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

82,211

89,558

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

82,211

89,558

普通株式の期中平均株式数(株)

1,244,080

1,320,800

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

67円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,617

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【その他】

 2023年8月14日開催の取締役会において、2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                13,208千円

②1株当たりの金額               10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年9月15日