【注記事項】

(追加情報)

 国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴取を求める必要があるとの見解を示しました。

 報告書日現在において行使されたストックオプションはありませんが、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

投資その他の資産

719

千円

689

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

8,507千円

12,933千円

のれんの償却額

817千円

817千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年6月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

16,831

5

2023年

3月31日

2023年

6月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

IT

暮らし

売上高

 

 

 

 

 

金融ビジネス

336,437

336,437

336,437

流通小売ビジネス

269,038

269,038

269,038

Redxサービスビジネス

193,852

193,852

193,852

リノベーションビジネス

461,683

461,683

461,683

運営サービスビジネス

72,109

72,109

72,109

その他

6,672

6,672

6,672

顧客との契約から生じる
収益

799,328

540,465

1,339,794

1,339,794

その他の収益(注)3

123,162

123,162

123,162

  外部顧客への売上高

799,328

663,628

1,462,957

1,462,957

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

21,910

20,994

42,904

42,904

821,239

684,622

1,505,861

42,904

1,462,957

セグメント利益

107,546

13,774

121,321

15,429

136,751

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△1,459千円、グループ会社からの経営指導料122,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,811千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

IT

暮らし

売上高

 

 

 

 

 

金融ビジネス

327,483

327,483

327,483

流通小売ビジネス

267,942

267,942

267,942

Redxサービスビジネス

316,360

316,360

316,360

リノベーションビジネス

421,010

421,010

421,010

運営サービスビジネス

73,006

73,006

73,006

その他

10,856

10,856

10,856

顧客との契約から生じる
収益

911,786

504,874

1,416,660

1,416,660

その他の収益(注)3

160,932

160,932

160,932

  外部顧客への売上高

911,786

665,806

1,577,592

1,577,592

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

18,358

23,271

41,630

41,630

930,144

689,078

1,619,223

41,630

1,577,592

セグメント利益又は損失(△)

76,619

30,179

46,440

5,841

52,282

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△301千円、グループ会社からの経営指導料131,460千円及び各セグメントに分配していない全社費用△125,316千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1) ITセグメント

強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当なし)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。

(2) 暮らしセグメント

強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸(仲介、メディア)ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

13円97銭

4円61銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

94,031

31,069

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

94,031

31,069

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,732,688

6,734,086

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円56銭

4円13銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

753,430

795,357

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注) 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各

    金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

  (株式分割)

当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日とする株式分割を行うことを決議しております。

 

1 株式分割の目的

 株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。

 

2 株式分割の方法

 2023年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

3 株式分割により増加する株式数

  株式分割前の発行済株式総数     3,367,560株

  今回の分割により増加する株式数   3,367,560株

  株式分割後の当社発行済株式総数   6,735,120株

  株式分割後の発行可能株式総数    24,000,000株

 

4 株式分割の日程

  基準日公告日     2023年6月12日

  基準日        2023年6月30日

  効力発生日      2023年7月1日

 

5 1株当たり情報に及ぼす影響

  1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

 

  (株式取得による持分法適用会社化)

当社は2023年7月20日開催の取締役会において、スカイファーム株式会社が実施する第三者割当増資全ての引受けにより、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。

 

  1 株式取得の目的

当社グループは、ミッションに「どこにもないふつう」を掲げ、従来の業界の常識に囚われないアプローチで、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指しております。

スカイファーム株式会社は、ミッションに「GOOD TIME, GOOD PLACE.」を掲げ、商業施設テナント横断型をベースとして、モバイルオーダー、EC運営、館内(近隣)配送の組合せで、消費者の利便性の追求、テナントの売上寄与のみならず、施設全体の付加価値向上の実現を目指す商業施設向けトータルオーダーマネジメントシステム「NEW PORT」をクラウドサービスとして提供、運営しております。

当社子会社オープンリソース株式会社は、流通小売業向けに大規模店舗では初となる「クラウド環境」でのRedx(リデックス)クラウドPOSを提供しています。

「Redx」は、リアルの店舗における使いやすさとサービス向上を目指しており、「NEW PORT」は、モバイルオーダーとECを組合せることでネットでのサービス向上を目指しています。「Redx」と「NEW PORT」を組合せることでRedxのコンセプトである「ネットとリアルの容易な融合」の実現が見込まれます。

また、今後に向けて更に新しい事業領域、新しいビジネスモデルの創出で両社の企業価値の向上を目指せると判断し、株式取得を行うことにしました。合わせて当社はスカイファーム株式会社との間で業務提携契約を2023年7月27日に締結しております。

 

  2 SDGsへの取組みおよび今後の展望

スカイファーム株式会社は「NEW PORT」を活用して『フードロス問題の解決』に向け、トライアルを開始しています。

オープンリソース株式会社とスカイファーム株式会社は共同で商業施設における物流改善で『環境問題の解決』に向けてオープンリソース株式会社の実績をベースとして検討を開始しています。

一方、オープンリソース株式会社は、Redxで導入費用、維持費用の半減化およびロングライフシステムの提供で構造改革の一助となる社会コストの低減化を目指し『持続可能な社会』実現に向けて取組んでおります。今後更にSDGsに向けての取組みを強化して参ります。

 

  3 株式取得の方法

スカイファーム株式会社は第三者割当増資を実施し、当社はその発行する1,650株のすべてを取得しました。この結果、当社の所有株式は1,650株(議決権所有割合:33.41%)となり、持分法適用関連会社となりました。

 

  4 持分法適用関連会社となる会社の概要

(1)名称

スカイファーム株式会社 http://sky-farm.jp/

(2)所在地

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 CEO 木村 拓也

(4)事業内容

デリバリー・モバイルオーダー事業

次世代オーダープラットフォーム事業

上記サービスの運営・システム開発

(5)資本金

179百万円

(6)設立年月日

2015年7月27日

(7)当社との関係

当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当はありません。

 

(注)上記記載は、全て2023年6月30日現在のものです。

 

  5 株式取得の日程

(1)取締役会決議日

2023年7月20日

(2)契約締結日

2023年7月27日

(3)株式取得の実行日

2023年8月10日

 

 

  6 取得後の主要株主

主要株主

三菱地所株式会社

gooddaysホールディングス株式会社(当社)

木村 拓也

Yokohama Next投資事業有限責任組合

 

(注)主要株主は上位4社(者)を記載しております。

 

  7 今後の見通し

本件株式取得による2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。