国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴取を求める必要があるとの見解を示しました。
報告書日現在において行使されたストックオプションはありませんが、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△1,459千円、グループ会社からの経営指導料122,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,811千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△301千円、グループ会社からの経営指導料131,460千円及び各セグメントに分配していない全社費用△125,316千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) ITセグメント
強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当なし)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸(仲介、メディア)ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各
金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(株式分割)
当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日とする株式分割を行うことを決議しております。
1 株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
2 株式分割の方法
2023年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
3 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,367,560株
今回の分割により増加する株式数 3,367,560株
株式分割後の当社発行済株式総数 6,735,120株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
4 株式分割の日程
基準日公告日 2023年6月12日
基準日 2023年6月30日
効力発生日 2023年7月1日
5 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(株式取得による持分法適用会社化)
当社は2023年7月20日開催の取締役会において、スカイファーム株式会社が実施する第三者割当増資全ての引受けにより、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。
1 株式取得の目的
当社グループは、ミッションに「どこにもないふつう」を掲げ、従来の業界の常識に囚われないアプローチで、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指しております。
スカイファーム株式会社は、ミッションに「GOOD TIME, GOOD PLACE.」を掲げ、商業施設テナント横断型をベースとして、モバイルオーダー、EC運営、館内(近隣)配送の組合せで、消費者の利便性の追求、テナントの売上寄与のみならず、施設全体の付加価値向上の実現を目指す商業施設向けトータルオーダーマネジメントシステム「NEW PORT」をクラウドサービスとして提供、運営しております。
当社子会社オープンリソース株式会社は、流通小売業向けに大規模店舗では初となる「クラウド環境」でのRedx(リデックス)クラウドPOSを提供しています。
「Redx」は、リアルの店舗における使いやすさとサービス向上を目指しており、「NEW PORT」は、モバイルオーダーとECを組合せることでネットでのサービス向上を目指しています。「Redx」と「NEW PORT」を組合せることでRedxのコンセプトである「ネットとリアルの容易な融合」の実現が見込まれます。
また、今後に向けて更に新しい事業領域、新しいビジネスモデルの創出で両社の企業価値の向上を目指せると判断し、株式取得を行うことにしました。合わせて当社はスカイファーム株式会社との間で業務提携契約を2023年7月27日に締結しております。
2 SDGsへの取組みおよび今後の展望
スカイファーム株式会社は「NEW PORT」を活用して『フードロス問題の解決』に向け、トライアルを開始しています。
オープンリソース株式会社とスカイファーム株式会社は共同で商業施設における物流改善で『環境問題の解決』に向けてオープンリソース株式会社の実績をベースとして検討を開始しています。
一方、オープンリソース株式会社は、Redxで導入費用、維持費用の半減化およびロングライフシステムの提供で構造改革の一助となる社会コストの低減化を目指し『持続可能な社会』実現に向けて取組んでおります。今後更にSDGsに向けての取組みを強化して参ります。
3 株式取得の方法
スカイファーム株式会社は第三者割当増資を実施し、当社はその発行する1,650株のすべてを取得しました。この結果、当社の所有株式は1,650株(議決権所有割合:33.41%)となり、持分法適用関連会社となりました。
4 持分法適用関連会社となる会社の概要
(注)上記記載は、全て2023年6月30日現在のものです。
5 株式取得の日程
6 取得後の主要株主
(注)主要株主は上位4社(者)を記載しております。
7 今後の見通し
本件株式取得による2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております。
該当事項はありません。