【注記事項】
(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日

給与手当及び賞与

418,237

千円

329,756

千円

退職給付費用

13,775

千円

14,241

千円

製品保証引当金繰入額

66,143

千円

11,359

千円

貸倒引当金繰入額

736

千円

788

千円

研究開発費

642,969

千円

755,663

千円

 

 

※2 生産拠点移転統合費用

生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これに係る設備の移送費用及び撤去費用等を生産拠点移転統合費用として計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日

現金及び預金

9,856,789

千円

5,559,352

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△141,592

千円

△241,610

千円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

千円

1,000,000

千円

現金及び現金同等物

9,715,197

千円

6,317,742

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日 至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

240,389

25.00

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

722,130

75.00

2022年12月31日

2023年3月28日

利益剰余金

 

(注)1.1株当たり配当額には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円が含まれております。

2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。