第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,026,369

1,404,135

売掛金

4,012,540

3,091,447

商品

※1 11,318,896

※1 14,478,992

貯蔵品

2,877

4,055

前払金

1,280,872

1,032,490

前払費用

194,038

273,512

未収還付法人税等

-

90,611

その他

433,853

279,060

流動資産合計

19,269,447

20,654,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 5,435,369

※1 5,739,600

構築物(純額)

1,036,357

1,015,939

機械及び装置(純額)

83,789

76,786

車両運搬具(純額)

78,622

68,732

工具、器具及び備品(純額)

282,853

253,016

土地

※1 1,487,787

※1 1,487,787

リース資産(純額)

603,474

2,163,687

建設仮勘定

790,085

1,000,160

有形固定資産合計

9,798,340

11,805,710

無形固定資産

 

 

のれん

52,571

37,576

ソフトウエア

16,273

33,847

リース資産

108,042

89,368

その他

6,555

6,555

無形固定資産合計

183,443

167,347

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

-

3,000

出資金

868

888

保証金

891,732

1,076,325

長期前払金

108,604

113,655

長期前払費用

12,449

25,240

繰延税金資産

173,451

181,862

その他

71,506

75,382

投資その他の資産合計

1,258,613

1,476,355

固定資産合計

11,240,397

13,449,412

資産合計

30,509,844

34,103,718

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,122,680

1,619,188

短期借入金

※1,※2 14,095,450

※1,※2 15,130,550

1年内償還予定の社債

30,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 2,232,854

※1,※2 2,302,910

リース債務

166,851

464,705

未払金

141,137

194,180

未払費用

272,214

325,890

未払法人税等

222,694

9,891

前受金

1,647,141

1,891,878

預り金

84,574

116,070

返金負債

253,928

245,288

賞与引当金

141,990

-

役員賞与引当金

9,700

-

その他

52,796

23,754

流動負債合計

21,474,014

22,324,309

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,258,204

※1,※2 5,913,042

リース債務

649,717

2,107,902

繰延税金負債

33,695

43,735

資産除去債務

25,080

25,240

長期前受金

482,943

515,701

固定負債合計

6,449,641

8,605,621

負債合計

27,923,655

30,929,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

699,209

1,007,004

資本剰余金

718,175

1,025,970

利益剰余金

1,151,758

1,114,371

自己株式

112

112

株主資本合計

2,569,031

3,147,233

新株予約権

17,157

26,554

純資産合計

2,586,189

3,173,787

負債純資産合計

30,509,844

34,103,718

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

39,893,554

47,816,599

売上原価

33,265,965

40,144,695

売上総利益

6,627,589

7,671,904

販売費及び一般管理費

6,124,895

7,484,463

営業利益

502,693

187,440

営業外収益

 

 

受取利息

1,006

951

受取配当金

0

7

受取手数料

4,695

10,141

販売協力金収入

4,000

-

物品売却益

4,560

8,400

受取保険金

741

2,668

その他

4,567

3,740

営業外収益合計

19,571

25,910

営業外費用

 

 

支払利息

139,656

162,857

支払手数料

62,767

34,443

その他

283

358

営業外費用合計

202,707

197,658

経常利益

319,557

15,691

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,336

-

災害損失戻入益

-

28,383

その他

-

2,091

特別利益合計

7,336

30,474

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,034

1,013

減損損失

-

8,922

特別損失合計

1,034

9,936

税金等調整前四半期純利益

325,860

36,229

法人税、住民税及び事業税

119,352

37,501

法人税等調整額

30,406

1,628

法人税等合計

149,758

39,129

四半期純利益又は四半期純損失(△)

176,101

2,900

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

176,101

2,900

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

176,101

2,900

四半期包括利益

176,101

2,900

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

176,101

2,900

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

建物

606,529千円

650,749千円

土地

1,121,516

1,121,516

商品

39,478

62,577

1,767,525

1,834,843

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

短期借入金

2,838,012千円

2,454,397千円

1年内返済予定の長期借入金

706,946

194,150

長期借入金

1,321,333

347,232

4,866,292

2,995,779

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2022年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円(内1年内返済33,120千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円(内1年内返済81,708千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円(内1年内返済-千円)であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年6月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2023年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2023年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年6月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年6月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金298,700千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年6月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年6月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年6月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,144,630千円(内1年内返済146,712千円)であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年6月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金282,470千円(内1年内返済33,780千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の第2四半期末日における借入人の連結の四半期報告書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30%未満としないこと。

・2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100%未満としないこと。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年6月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

473,748千円

681,620千円

のれんの償却費

14,995

14,995

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使により、当第3四半期連結累計期間において資本金が166,481千円、資本剰余金が166,481千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が608,287千円、資本剰余金が627,254千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日
取締役会

普通株式

34,488

10

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使により、当第3四半期連結累計期間において資本金が307,794千円、資本剰余金が307,794千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,007,004千円、資本剰余金が1,025,970千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年6月30日)

車両売上(新車・中古車販売)

34,276,768千円

40,574,097千円

オークション売上(買取)

3,001,621

3,804,821

整備売上(整備・鈑金・ガソリンスタンド)

2,042,211

2,506,523

保険代理店手数料売上(保険代理店)

253,475

294,454

顧客との契約から生じる収益

39,574,076

47,179,896

その他の収益(レンタカー)

319,478

636,703

外部顧客への売上高

39,893,554

47,816,599

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

54円69銭

△0円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

176,101

△2,900

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

176,101

△2,900

普通株式の期中平均株式数(株)

3,219,921

3,721,932

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

53円80銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

53,486

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第3回新株予約権1種類

(新株予約権の数4,332個)

第4回新株予約権1種類

(新株予約権の数5,650個)

(注)当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。