第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第11期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 和泉監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,459,785

1,597,068

売掛金

419,309

386,963

契約資産

8,384

19,250

電子記録債権

495

貯蔵品

2,718

1,018

その他

20,011

17,022

流動資産合計

1,910,704

2,021,323

固定資産

 

 

有形固定資産

10,947

9,816

無形固定資産

790

338

投資その他の資産

65,015

62,020

固定資産合計

76,752

72,176

繰延資産

149

104

資産合計

1,987,606

2,093,604

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

329,548

344,186

未払法人税等

25,785

29,295

契約負債

1,408

5,276

賞与引当金

28,103

10,673

その他

78,094

82,366

流動負債合計

462,939

471,799

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

100,000

資産除去債務

6,300

6,300

固定負債合計

106,300

106,300

負債合計

569,239

578,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

469,753

473,824

資本剰余金

449,753

453,824

利益剰余金

479,759

566,371

自己株式

212

212

株主資本合計

1,399,053

1,493,807

新株予約権

2,258

非支配株主持分

19,312

19,439

純資産合計

1,418,366

1,515,505

負債純資産合計

1,987,606

2,093,604

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

2,064,202

2,278,445

売上原価

1,548,807

1,666,132

売上総利益

515,395

612,312

販売費及び一般管理費

450,096

483,775

営業利益

65,298

128,536

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

助成金収入

600

222

その他

87

34

営業外収益合計

694

263

営業外費用

 

 

為替差損

1,487

211

その他

44

44

営業外費用合計

1,532

256

経常利益

64,460

128,544

税金等調整前四半期純利益

64,460

128,544

法人税等

23,386

41,804

四半期純利益

41,074

86,739

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,506

126

親会社株主に帰属する四半期純利益

44,580

86,612

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

41,074

86,739

四半期包括利益

41,074

86,739

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

44,580

86,612

非支配株主に係る四半期包括利益

3,506

126

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

2,062千円

2,063千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

マーケティング支援サービス

1,142,659

1,230,202

データマネジメント・アナリティクスサービス

351,828

282,066

Performance DMP

509,901

708,281

Select DMP

59,812

57,894

顧客との契約から生じる収益

2,064,202

2,278,445

その他の収益

外部顧客への売上高

2,064,202

2,278,445

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

13.88円

26.44円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

44,580

86,612

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

44,580

86,612

普通株式の期中平均株式数(株)

3,212,825

3,275,629

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13.29円

25.72円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

140,437

91,914

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。