1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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匿名組合投資利益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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|
持分変動利益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
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|
段階取得に係る差損 |
|
|
持分変動損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
匿名組合投資損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
補助金収入 |
|
△ |
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
持分変動損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
1.連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を株式の譲受けにより子会社とし、また、新たに株式会社グレートインターナショナルを株式の譲受け及び交換により株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社バックストリートを、自己株式の処分による第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が低くなったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第2四半期連結会計期間において、持分法適用の非連結子会社であった株式会社キョーコロを、株式の全部を売却したため、また、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を、株式の譲受けにより子会社とし連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が低くなったため、当第2四半期連結累計期間において「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました174百万円は、「流動資産」の「その他」876百万円と加算して1,051百万円に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当第2四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第2四半期累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました62百万円は、「営業外収益」の「その他」138百万円と加算して201百万円に含めて表示しております。
前第2四半期連結累計期間において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました7百万円は、「特別利益」の「保険解約返戻金」7百万円と「その他」-百万円として組み替えて表示おります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(注) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
(注) 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
11,245百万円 |
10,899百万円 |
別段預金 |
△19 |
△30 |
現金及び現金同等物 |
11,226 |
10,868 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2021年12月31日 |
2022年3月28日 |
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2022年3月31日 |
2022年5月25日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年8月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2022年6月30日 |
2022年8月29日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2023年3月31日 |
2023年5月25日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年8月10日 取締役会 |
普通株式 |
136 |
利益剰余金 |
2.75 |
2023年6月30日 |
2023年8月28日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月12日開催の当社取締役会において、2023年5月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が468百万円増加し、自己株式が329百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(取得による企業結合)
Ⅰ 株式の取得及び簡易株式交換による株式会社グレートインターナショナルの完全子会社化
当社は、2023年4月6日付で、株式会社グレートインターナショナル(以下、グレートインターナショナルといいます)の株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の一部を取得しました。また、2023年4月12日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結し、2023年5月10日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社グレートインターナショナル |
事業の内容 |
グラフィックデザイン・制作 イラスト、映像作品、コンピュータグラフィックス制作 Webサイトデザイン・制作 アプリケーション・システム開発 学校教育向けICT機器の販売 街づくり、学校環境整備等の調査・コンサルテーション デジタルアーカイブの研究開発 |
(2) 企業結合を行った主な理由
グレートインターナショナルは、テレビ番組のクリエイティブワークを祖業とし、既成概念にとらわれず「オモシロイことをしよう!」をスローガンに、常に課題に挑み続け、新しい価値を創り続けるべく時代とともに変わり続けるデザインプロダクション企業であります。グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績を通して、ICT知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のICT化のサポートへ事業範囲を拡げております。
当社とグレートインターナショナルとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大およびサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。また、同社が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023 |
年 |
5 |
月 |
10 |
日 |
支配獲得日(株式交換効力発生日) |
2023 |
年 |
6 |
月 |
30 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社グレートインターナショナル
(6) |
取得した議決権比率 |
100.00 |
% |
|
(内訳)
株式譲受により取得した議決権比率 |
22.96 |
% |
|
株式交換により取得した議決権比率 |
77.04 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりグレートインターナショナルを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 |
186 |
百万円 |
|
株式交換による取得の対価 |
797 |
百万円 |
|
取得原価 |
983 |
百万円 |
|
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式の種類 |
普通株式(当社・グレートインターナショナル) |
|
株式交換比率 |
当社 |
グレートインターナショナル |
1 |
12,000 |
グレートインターナショナルの普通株式1株に対して当社の普通株式12,000株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年5月10日現在保有するグレートインターナショナルの普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
(2) |
交付した株式数 |
1,248,000 |
株 |
|
(3) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年4月5日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、グレートインターナショナルについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、グレートインターナショナルの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びグレートインターナショナルとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
40 |
百万円 |
|
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) |
発生したのれんの金額 |
355 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
434 |
百万円 |
固定資産 |
482 |
|
資産合計 |
917 |
|
流動負債 |
54 |
|
固定負債 |
235 |
|
負債合計 |
290 |
|
9.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業合計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
Ⅱ 飯島製本株式会社の株式の追加取得
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社(以下「飯島製本」といいます)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
飯島製本株式会社 |
事業の内容 |
総合製本業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。
当社と飯島製本とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることができると考え、また、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通認識に達し、2021年5月13日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社といたしました。同社が連結子会社となることで、同社及び当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023 |
年 |
4 |
月 |
28 |
日 |
支配獲得日 |
2023 |
年 |
6 |
月 |
30 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
飯島製本株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
38.00 |
% |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
32.00 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
70.00 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により飯島製本の議決権の70%を取得し連結子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
423 |
百万円 |
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
384 |
百万円 |
|
取得原価 |
807 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
41 |
百万円 |
|
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) |
発生したのれんの金額 |
347 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
1,287 |
百万円 |
固定資産 |
1,908 |
|
資産合計 |
3,196 |
|
流動負債 |
224 |
|
固定負債 |
2,701 |
|
負債合計 |
2,925 |
|
8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業合計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
印刷製造 |
19,571 |
21,675 |
その他 |
9,827 |
14,277 |
顧客との契約から生じる収益 |
29,399 |
35,953 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
29,399 |
35,953 |
(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
2.「その他」は、ITメディア セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
1株当たり四半期純利益 |
16円04銭 |
28円29銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
773 |
1,375 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
773 |
1,375 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
48,243 |
48,618 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日とする、当社完全子会社である日経印刷株式会社(以下、「日経印刷」といいます)及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社(以下、「日経土地」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
日経印刷株式会社 |
事業の内容 |
総合印刷業 |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
日経土地株式会社 |
事業の内容 |
不動産賃貸業 |
(2) 企業結合日
2023 |
年 |
7 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
日経印刷を吸収合併存続会社、日経土地を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日経印刷株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、日経印刷の事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
2.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
3.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(四半期配当)
2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2023年度第1四半期配当)を行う旨を決議いたしました。
1.1株当たり配当金額 2.75円
2.配当金の総額 132百万円
3.効力発生日(支払開始日) 2023年5月25日
2023年8月10日開催の取締役会において、2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2023年度第2四半期配当)を行う旨を決議いたしました。
1.1株当たり配当金額 2.75円
2.配当金の総額 136百万円
3.効力発生日(支払開始日) 2023年8月28日