第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行や金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクにより、依然として、先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境下、OKIグループは、新たに中期経営計画2025を策定するとともにマテリアリティをアップデートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、3つの貢献分野での社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでおります。

 当第1四半期連結累計期間の業況は、売上高は815億円(前年同期比34億円、4.3%増加)となりました。部材調達難による生産減影響が改善したため、増収となりました。

 利益面につきましては、増収によるプラスに対して、前期調達部材によるコスト増の影響や人件費の増加があったものの、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額を43億円計上したことにより、営業損失は0億円(同30億円改善)となりました。

 経常損失は、支払利息の増加などにより、3億円(同28億円改善)となりました。

 親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億円(同30億円改善)となりました。

 

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

<パブリックソリューション事業>

 売上高は193億円(前年同等、0.2%減少)、営業損失は1億円(前年同期比2億円改善)となりました。防衛向け案件が増加した一方で、通信キャリア向け案件が減少し、セグメント全体では売上高、営業利益ともに前年並みとなりました。

 

<エンタープライズソリューション事業>

 売上高は274億円(前年同期比41億円、17.5%増加)となりました。部材不足による生産減影響からの回復により、前年比増収となりました。

 営業利益は、19億円(同35億円良化)となりました。ハード製品において部材コスト増の影響があったものの、工事・保守の利益増で一部を打ち返しました。また、貸倒引当金戻入額を43億円計上したことにより、前年比増益となりました。

 

<コンポーネントプロダクツ事業>

 売上高は170億円(前年同期比22億円、11.1%減少)、営業損失は8億円(同7億円悪化)となりました。IoTは部材価格の高騰影響が減少したことにより利益が改善しましたが、プリンターにおいて、前期の値上げ前の駆け込み需要の反動があったため、セグメント全体では前年比減収減益となりました。

 

<EMS事業>

 売上高は177億円(前年同期比15億円、9.3%増加)、営業利益は6億円(同5億円、627.3%増加)となりました。当社の顧客は国内市場を中心としており、需要は概ね堅調でした。またサプライチェーン影響の改善もあり、前年比増収増益となりました。

 

<その他>

 売上高は1億円(前年同等、11.5%減少)、営業損失は1億円(同2億円悪化)となりました。

 

②財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して39億円減少の3,865億円となりました。自己資本は、その他の包括利益累計額が32億円良化した一方で、普通配当を17億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して13億円増加の1,004億円となりました。その結果、自己資本比率は26.0%となりました。

 資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が164億円減少した一方で、棚卸資産が92億円増加しております。

 負債では主に、支払手形及び買掛金が29億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末1,180億円から1億円減少し、1,179億円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、22億円の収入(前年同期0億円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、59億円の支出(同49億円の支出)となりました。

 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは37億円の支出(同49億円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、38億円の支出(同43億円の収入)となりました。

 以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加8億円により、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の375億円から308億円となりました。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、2,627百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。