1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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災害による損失 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産処分損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
(連結子会社の仲裁申立) 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当第1四半期連結会計期間末での円換算額22,253百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。 その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当第1四半期連結会計期間末での円換算額21,882百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしておりましたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。 上記の訴訟の状況を勘案し、OBSZは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を822,281千人民元(当第1四半期連結会計期間末での円換算額16,404百万円)計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元(当第1四半期連結会計期間末での円換算額320百万円)を計上しております。これらの影響により、当第1四半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。 |
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
投資その他の資産 |
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2 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
従業員(住宅融資借入金) |
37百万円 |
31百万円 |
3 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.(以下、OKI Brasil)は、2018年8月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル(当第1四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額2,686百万円)のICMS(商品流通サービス税)の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
OKIグループでは、主として第4四半期連結会計期間に官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
37,698百万円 |
31,060百万円 |
引出制限預金 |
△3,501 |
△255 |
現金及び現金同等物 |
34,196 |
30,804 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,597 |
利益剰余金 |
30.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,732 |
利益剰余金 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円及び固定資産の調整額△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円及び固定資産の調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、4セグメント(パブリックソリューション/エンタープライズソリューション/コンポーネントプロダクツ/EMS)に再編しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
|||
<売上高の内訳> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,349 |
22,554 |
19,172 |
16,196 |
77,272 |
113 |
77,386 |
その他の収益 |
- |
735 |
4 |
- |
740 |
- |
740 |
売上高合計 |
19,349 |
23,289 |
19,177 |
16,196 |
78,013 |
113 |
78,127 |
<地理的市場> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
18,844 |
21,511 |
8,843 |
14,200 |
63,400 |
113 |
63,514 |
欧州 |
2 |
65 |
5,982 |
118 |
6,168 |
- |
6,168 |
アジア |
502 |
977 |
1,765 |
1,472 |
4,717 |
- |
4,717 |
北米 |
- |
- |
1,565 |
402 |
1,968 |
- |
1,968 |
その他 |
- |
- |
1,015 |
1 |
1,017 |
- |
1,017 |
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
- |
735 |
4 |
- |
740 |
- |
740 |
<収益認識の時期> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で認識される収益 |
7,770 |
4,307 |
17,553 |
15,541 |
45,173 |
5 |
45,178 |
一定の期間にわたり認識される収益 |
11,578 |
18,246 |
1,619 |
655 |
32,099 |
108 |
32,207 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
|||
<売上高の内訳> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,310 |
26,664 |
17,043 |
17,703 |
80,722 |
100 |
80,823 |
その他の収益 |
- |
698 |
3 |
- |
702 |
- |
702 |
売上高合計 |
19,310 |
27,363 |
17,047 |
17,703 |
81,424 |
100 |
81,525 |
<地理的市場> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
18,581 |
25,747 |
9,123 |
15,812 |
69,265 |
100 |
69,365 |
欧州 |
13 |
35 |
4,335 |
168 |
4,553 |
- |
4,553 |
アジア |
714 |
882 |
1,803 |
1,545 |
4,945 |
- |
4,945 |
北米 |
- |
- |
673 |
174 |
847 |
- |
847 |
その他 |
- |
- |
1,107 |
3 |
1,110 |
- |
1,110 |
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
- |
698 |
3 |
- |
702 |
- |
702 |
<収益認識の時期> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で認識される収益 |
6,629 |
5,173 |
15,760 |
16,890 |
44,455 |
12 |
44,467 |
一定の期間にわたり認識される収益 |
12,680 |
21,490 |
1,282 |
812 |
36,267 |
88 |
36,355 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
1株当たり四半期純損失金額 |
36.78円 |
1.81円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) |
3,186 |
156 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) |
3,186 |
156 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
86,619 |
86,662 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
|
-
|
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。