第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,746

31,060

受取手形、売掛金及び契約資産

94,598

78,227

製品

20,224

24,626

仕掛品

21,135

22,952

原材料及び貯蔵品

35,076

38,046

その他

21,467

25,631

貸倒引当金

57

48

流動資産合計

230,191

220,496

固定資産

 

 

有形固定資産

60,959

60,474

無形固定資産

16,349

15,751

投資その他の資産

※1 82,925

※1 89,733

固定資産合計

160,234

165,959

資産合計

390,425

386,455

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

60,653

57,783

短期借入金

86,714

86,649

引当金

5,044

4,888

その他

52,839

52,174

流動負債合計

205,252

201,495

固定負債

 

 

長期借入金

31,268

31,268

役員退職慰労引当金

121

94

その他の引当金

1,281

1,367

退職給付に係る負債

30,906

30,728

その他

22,317

20,982

固定負債合計

85,894

84,440

負債合計

291,146

285,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

18,994

18,969

利益剰余金

49,705

47,816

自己株式

841

781

株主資本合計

111,858

110,004

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,077

3,359

繰延ヘッジ損益

32

65

為替換算調整勘定

8,341

7,346

退職給付に係る調整累計額

5,473

5,594

その他の包括利益累計額合計

12,770

9,647

新株予約権

121

86

非支配株主持分

69

76

純資産合計

99,279

100,519

負債純資産合計

390,425

386,455

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

78,127

81,525

売上原価

60,613

64,684

売上総利益

17,513

16,841

販売費及び一般管理費

20,515

16,852

営業損失(△)

3,001

10

営業外収益

 

 

受取利息

36

30

受取配当金

361

383

雑収入

254

182

営業外収益合計

653

596

営業外費用

 

 

支払利息

397

506

災害による損失

170

雑支出

166

371

営業外費用合計

734

878

経常損失(△)

3,082

293

特別損失

 

 

固定資産処分損

985

特別損失合計

985

税金等調整前四半期純損失(△)

3,082

1,278

法人税、住民税及び事業税

369

245

法人税等調整額

266

1,371

法人税等合計

102

1,125

四半期純損失(△)

3,185

153

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

3

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,186

156

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

3,185

153

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

698

2,282

繰延ヘッジ損益

71

33

為替換算調整勘定

459

998

退職給付に係る調整額

9

121

その他の包括利益合計

157

3,125

四半期包括利益

3,342

2,972

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,347

2,965

非支配株主に係る四半期包括利益

4

6

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

3,082

1,278

減価償却費

2,894

3,210

引当金の増減額(△は減少)

5

8,866

受取利息及び受取配当金

398

414

支払利息

397

506

固定資産処分損益(△は益)

35

980

売上債権の増減額(△は増加)

24,805

20,443

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,926

7,015

仕入債務の増減額(△は減少)

4,441

6,100

その他

4,325

1,446

小計

953

2,913

利息及び配当金の受取額

398

414

利息の支払額

268

390

法人税等の支払額

1,052

699

営業活動によるキャッシュ・フロー

29

2,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,789

4,566

無形固定資産の取得による支出

1,091

1,129

事業譲受による支出

1,500

その他の支出

384

258

その他の収入

886

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,878

5,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,226

1,433

長期借入金の返済による支出

2,547

2,497

配当金の支払額

2,326

1,549

リース債務の返済による支出

1,037

1,256

その他

28

60

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,343

3,808

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,322

796

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

817

6,694

現金及び現金同等物の期首残高

33,379

37,498

現金及び現金同等物の四半期末残高

34,196

30,804

 

【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(連結子会社の仲裁申立)

 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当第1四半期連結会計期間末での円換算額22,253百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。

 その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当第1四半期連結会計期間末での円換算額21,882百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしておりましたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。

 上記の訴訟の状況を勘案し、OBSZは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を822,281千人民元(当第1四半期連結会計期間末での円換算額16,404百万円)計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元(当第1四半期連結会計期間末での円換算額320百万円)を計上しております。これらの影響により、当第1四半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

投資その他の資産

17,777百万円

10,002百万円

 

2 保証債務

 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

従業員(住宅融資借入金)

37百万円

31百万円

 

3 偶発債務

 当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.(以下、OKI Brasil)は、2018年8月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル(当第1四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額2,686百万円)のICMS(商品流通サービス税)の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

 なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 OKIグループでは、主として第4四半期連結会計期間に官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

37,698百万円

31,060百万円

引出制限預金

△3,501

△255

現金及び現金同等物

34,196

30,804

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,597

利益剰余金

30.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,732

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,349

23,289

19,177

16,196

78,013

113

78,127

78,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

411

214

1,242

204

2,072

4,069

6,141

6,141

19,760

23,504

20,419

16,400

80,085

4,183

84,268

6,141

78,127

セグメント利益

又は損失(△)

346

1,575

112

77

1,956

139

1,816

1,184

3,001

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円及び固定資産の調整額△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,310

27,363

17,047

17,703

81,424

100

81,525

81,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

248

805

1,337

154

2,546

2,218

4,765

4,765

19,558

28,169

18,384

17,858

83,970

2,319

86,290

4,765

81,525

セグメント利益

又は損失(△)

148

1,893

756

564

1,553

140

1,413

1,424

10

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円及び固定資産の調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、4セグメント(パブリックソリューション/エンタープライズソリューション/コンポーネントプロダクツ/EMS)に再編しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

<売上高の内訳>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,349

22,554

19,172

16,196

77,272

113

77,386

  その他の収益

735

4

740

740

売上高合計

19,349

23,289

19,177

16,196

78,013

113

78,127

 <地理的市場>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

18,844

21,511

8,843

14,200

63,400

113

63,514

欧州

2

65

5,982

118

6,168

6,168

アジア

502

977

1,765

1,472

4,717

4,717

北米

1,565

402

1,968

1,968

その他

1,015

1

1,017

1,017

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

735

4

740

740

 <収益認識の時期>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

7,770

4,307

17,553

15,541

45,173

5

45,178

一定の期間にわたり認識される収益

11,578

18,246

1,619

655

32,099

108

32,207

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

<売上高の内訳>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,310

26,664

17,043

17,703

80,722

100

80,823

  その他の収益

698

3

702

702

売上高合計

19,310

27,363

17,047

17,703

81,424

100

81,525

 <地理的市場>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

18,581

25,747

9,123

15,812

69,265

100

69,365

欧州

13

35

4,335

168

4,553

4,553

アジア

714

882

1,803

1,545

4,945

4,945

北米

673

174

847

847

その他

1,107

3

1,110

1,110

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

698

3

702

702

 <収益認識の時期>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

6,629

5,173

15,760

16,890

44,455

12

44,467

一定の期間にわたり認識される収益

12,680

21,490

1,282

812

36,267

88

36,355

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額

36.78円

1.81円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

3,186

156

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

3,186

156

普通株式の期中平均株式数(千株)

86,619

86,662

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損

失金額であるため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。