【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△680百万円には、セグメント間取引の消去△453百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益673百万円及び全社費用△900百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△732百万円には、セグメント間取引の消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益252百万円及び全社費用△948百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に『その他事業』セグメントにおいて139百万円の減損損失を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、『Eコマース事業』及び『インキュベーション事業』の2つを報告セグメントとしております。
このうち『インキュベーション事業』には「投資育成事業」と「事業として確立する前の新規事業」の2つが含まれておりましたが、それぞれの事業の連結業績に与える影響額が大きくなってきたこと、それぞれの損益を明確に区分することで当社の損益の状況をよりわかりやすく表示することができると判断したため、『インキュベーション事業』から「事業として確立する前の新規事業」をそれぞれ別のセグメントとして開示することといたしました。
「投資育成事業」は従来通り『インキュベーション事業』とし、「事業として確立する前の新規事業」については、それぞれの事業規模を勘案し『その他事業』として開示しております。
また、これまで「事業として確立する前の新規事業」として『インキュベーション事業』に含まれていた「ファッション特化型越境EC事業(FASBEE)」と「エンターテインメント向けECプラットフォーム事業(Groobee)」の事業化の目処がたったため、それぞれ『Eコマース事業』の「グローバルコマース」と「エンターテインメント」に含めて開示することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社の連結子会社であるモノセンス株式会社は、当社の連結子会社であったBEENOS Entertainment株式会社を2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 モノセンス株式会社
事業の内容 エンターテインメント事業、グローバルプロダクト事業
被結合企業の名称 BEENOS Entertainment株式会社
事業の内容 エンターテインメント領域のDX支援事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
モノセンス株式会社を存続会社、BEENOS Entertainment株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
BEENOS Entertainment株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 86,515株、 当第3四半期連結累計期間 44,231株
該当事項はありません。