第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,158

※1 1,880

受取手形

257

225

売掛金

508

513

商品

2,878

2,915

貯蔵品

106

107

前払費用

23

23

未収入金

70

74

預け金

350

303

貸倒引当金

0

流動資産合計

6,354

6,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

482

513

減価償却累計額

286

305

建物(純額)

196

208

工具、器具及び備品

518

551

減価償却累計額

382

411

工具、器具及び備品(純額)

135

139

土地

97

97

建設仮勘定

5

有形固定資産合計

435

445

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45

29

ソフトウエア仮勘定

86

無形固定資産合計

45

115

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35

38

出資金

0

0

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

8

12

敷金・差入保証金

597

612

繰延税金資産

86

102

その他

5

4

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

734

772

固定資産合計

1,215

1,333

資産合計

7,570

7,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

504

515

買掛金

411

368

短期借入金

※2 1,500

※2 1,000

未払金

333

328

未払費用

159

156

未払配当金

15

9

未払法人税等

83

320

前受金

60

68

預り金

9

8

契約負債

23

25

株主優待引当金

6

7

その他

61

83

流動負債合計

3,169

2,892

固定負債

 

 

長期未払金

27

25

固定負債合計

27

25

負債合計

3,197

2,918

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他資本剰余金

3,593

3,593

資本剰余金合計

3,618

3,618

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

668

750

利益剰余金合計

668

750

自己株式

25

25

株主資本合計

4,360

4,442

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12

16

評価・換算差額等合計

12

16

純資産合計

4,373

4,458

負債純資産合計

7,570

7,376

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

7,270

7,617

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,958

2,878

当期商品仕入高

2,004

2,238

合計

4,962

5,117

他勘定振替高

※1 5

※1 6

商品期末棚卸高

2,878

2,915

商品売上原価

※2 2,078

※2 2,196

売上総利益

5,192

5,421

返品調整引当金戻入額

1

差引売上総利益

5,194

5,421

販売費及び一般管理費

※3 4,418

※3 4,489

営業利益

775

932

営業外収益

 

 

受取配当金

1

1

助成金収入

12

0

その他

38

7

営業外収益合計

51

8

営業外費用

 

 

支払利息

6

7

手形売却損

2

1

支払手数料

11

12

その他

0

0

営業外費用合計

20

22

経常利益

807

919

特別利益

 

 

その他

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

20

減損損失

※4 6

※4 6

特別損失合計

6

26

税引前当期純利益

801

892

法人税、住民税及び事業税

117

362

過年度法人税等

82

法人税等調整額

136

16

法人税等合計

336

346

当期純利益

464

545

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

4,678

4,703

626

626

25

5,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,085

1,085

422

422

 

1,507

当期純利益

 

 

 

 

464

464

 

464

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,085

1,085

42

42

1,043

当期末残高

100

25

3,593

3,618

668

668

25

4,360

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5

5

5,409

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,507

当期純利益

 

 

464

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

7

7

当期変動額合計

7

7

1,036

当期末残高

12

12

4,373

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

3,593

3,618

668

668

25

4,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

464

464

 

464

当期純利益

 

 

 

 

545

545

 

545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

81

81

81

当期末残高

100

25

3,593

3,618

750

750

25

4,442

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12

12

4,373

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

464

当期純利益

 

 

545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

3

当期変動額合計

3

3

85

当期末残高

16

16

4,458

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

801

892

減価償却費

92

95

減損損失

6

6

助成金収入

12

0

固定資産除却損

0

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

返品調整引当金の増減額(△は減少)

1

ポイント引当金の増減額(△は減少)

22

株主優待引当金の増減額(△は減少)

0

0

為替差損益(△は益)

0

0

支払手数料

11

12

支払利息

6

7

売上債権の増減額(△は増加)

6

27

棚卸資産の増減額(△は増加)

79

36

仕入債務の増減額(△は減少)

12

31

その他

63

47

小計

1,030

1,040

支払手数料の支払額

11

12

利息の支払額

7

7

法人税等の支払額

158

125

法人税等の還付額

0

助成金の受取額

12

0

その他

2

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

864

893

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

22

22

定期預金の払戻による収入

22

22

有形固定資産の取得による支出

85

101

無形固定資産の取得による支出

2

70

敷金・差入保証金の差入による支出

21

30

敷金・差入保証金の回収による収入

14

7

その他

3

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

98

201

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

500

配当金の支払額

1,499

470

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,099

970

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

333

278

現金及び現金同等物の期首残高

2,481

2,147

現金及び現金同等物の期末残高

2,147

1,869

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……

期末日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等 ………………

移動平均法による原価法。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。

 一部商品については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3年~39年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)長期前払費用

定額法

 

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

 株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 商品の販売に係る収益は、顧客へ商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額                            (単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

86

102

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産に係る減損損失

(1)財務諸表に計上した金額                             (単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

減損損失

6

6

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。

固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 現金及び預金

11百万円

11百万円

 

 上記の資産により、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

前払式証票の供託金に対する銀行保証

11百万円

11百万円

 

※2 短期借入金はコミットメントライン契約による1,000百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

 

財務制限条項

(ⅰ)2期連続して経常損益を損失としないこと

(ⅱ)純資産の部の合計金額を前事業年度末日の純資産の部の合計の75%未満としないこと。

 

3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形割引高

216百万円

162百万円

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

5百万円

 

6百万円

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替)の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

0百万円

0百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度19%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

222百万円

253百万円

販売手数料

232

257

給与・手当

1,728

1,674

法定福利費

282

276

地代家賃

942

1,003

減価償却費

92

95

 

 

※4 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

 店舗資産

 建物

 工具、器具及び備品

 東北地区

 関東地区

 中部地区

 近畿地区

6

 中国地区

 

 合計

 

6

 

減損損失の金額

 建物

3

百万円

 工具、器具及び備品

2

百万円

    合計

6

百万円

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

 店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、又は、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

 店舗資産

 建物

 工具、器具及び備品

 東北地区

 関東地区

6

 中部地区

 近畿地区

 中国地区

 

 合計

 

6

 

減損損失の金額

 建物

4

百万円

 工具、器具及び備品

1

百万円

    合計

6

百万円

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

 店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、又は、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,230

27,230

合計

27,230

27,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式

96

96

合計

96

96

 

2.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年7月9日

取締役会

普通

株式

542

20.00

2021年6月30日

2021年8月26日

2022年1月7日

取締役会

普通

株式

542

20.00

2021年12月31日

2022年2月25日

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,230

27,230

合計

27,230

27,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式

96

96

合計

96

96

 

2.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年7月6日

取締役会

普通

株式

232

8.55

2022年6月30日

2022年8月25日

2023年1月6日

取締役会

普通

株式

232

8.55

2022年12月31日

2023年2月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,158百万円

1,880百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△11

△11

現金及び現金同等物

2,147

1,869

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2022年3月31日)

金額(百万円)

当事業年度

(2023年3月31日)

金額(百万円)

1年内

37

20

1年超

25

5

合計

62

25

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、預け金、支払手形、買掛金、短期借入金、並びに未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2022年3月31日)                                (単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

 (1) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

35

35

  -

 (2) 敷金・差入保証金

597

597

   0

 

当事業年度(2023年3月31日)                                (単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

 (1) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

38

38

  -

 (2) 敷金・差入保証金

612

612

  -

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)                                (単位:百万円)


 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 敷金・差入保証金

219

31

13

29

26

276

 

当事業年度(2023年3月31日)                                (単位:百万円)


 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 敷金・差入保証金

250

15

29

26

5

284

 

(注)2.短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年3月31日)                                (単位:百万円)


 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,500

-

-

-

-

 

当事業年度(2023年3月31日)                                (単位:百万円)


 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,000

-

-

-

-

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年3月31日)                (単位:百万円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

35

-

-

35

 

当事業年度(2023年3月31日)                (単位:百万円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

38

-

-

38

 

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年3月31日)                (単位:百万円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金・差入保証金

 -

 597

-

 597

 

当事業年度(2023年3月31日)                (単位:百万円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金・差入保証金

 -

 612

-

 612

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金・差入保証金

敷金・差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを適切な指標に基づき割引いた現在価値によっております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

35

21

13

小計

35

21

13

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

0

小計

0

0

0

合計

35

21

13

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

38

21

16

小計

38

21

16

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

38

21

16

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(2022年3月31日現在)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

 株式

0

0

 合計

0

0

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は,前事業年度99百万円、当事業年度100百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 減損損失

69百万円

 

69百万円

 投資有価証券評価損

7

 

8

 棚卸資産評価損

4

 

3

 資産除去債務

29

 

31

 未払金

77

 

67

 貸倒引当金

0

 

0

 株主優待引当金

10

 

11

 その他

4

 

27

繰延税金資産小計

203

 

219

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△116

 

△115

評価性引当額小計

△116

 

△115

繰延税金資産合計

87

 

103

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

0

 

0

繰延税金負債合計

0

 

0

 繰延税金資産(負債)の純額

86

 

102

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

(調整)

33.58%

 

 

34.01%

 

住民税均等割

5.49%

 

5.06%

評価性引当額の増減等

0.43%

 

△0.10%

その他

2.55%

 

△0.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.06%

 

38.84%

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である14年を用いております。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度86百万円、当事業年度91百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 セグメントの情報

前事業年度

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

 宝飾事業

 

 

  ダイヤ指輪

1,206

1,281

  その他の指輪

853

851

  ネックレス

2,428

2,401

  装身具その他宝石

2,783

3,082

 合計

7,270

7,617

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アルトラン・ビジネス・エスエー(非上場)

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

161.17円

164.32円

1株当たり当期純利益

17.10円

20.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当期純利益(百万円)

464

545

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

464

545

期中平均株式数(千株)

27,134

27,134

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

482

62

31

(4)

513

305

29

208

工具、器具及び備品

518

46

14

(1)

551

411

37

139

土地

97

97

97

建設仮勘定

5

5

有形固定資産計

1,104

109

51

(6)

1,162

717

67

445

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2

2

2

ソフトウエア

169

169

140

16

29

ソフトウエア仮勘定

86

86

86

無形固定資産計

172

86

258

142

16

115

長期前払費用

62

7

69

57

3

12

(注)1.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

  (建物)

    店舗の改装による増加額         28百万円

    店舗の新規出店による増加額       34百万円

  (工具、器具及び備品)

    店舗の改装による増加額         13百万円

    店舗の新規出店による増加額       28百万円

    本社資産の増加額             4百万円

  (ソフトウェア仮勘定)

    基幹システム改修による増加額      86百万円

 

2.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

  (建物)

    店舗資産の除却による減少額       31百万円

  (工具、器具及び備品)

    店舗資産の除却による減少額       14百万円

 

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500

1,000

0.55

合計

1,500

1,000

(注)平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1

0

1

株主優待引当金

6

7

6

7

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

14

預金

 

当座預金

1,660

定期預金

11

その他の預金

195

小計

1,866

合計

1,880

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱オリエントコーポレーション

161

イオンリテール㈱

42

㈱ジャックス

19

イオンリテールストア㈱

1

 

 

合計

225

 

期日別内訳

期日

金額(百万円)

2023年4月

79

5月

58

6月

18

7月

17

8月

16

9月以降

34

合計

225

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタファイナンス㈱

135

SMBCファイナンスサービス㈱

107

㈱オリエントコーポレーション

107

イオンリテール㈱

62

きらぼしJCB㈱

61

その他

39

合計

513

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

 

× 100

(A) + (B)

 

 

 (A) + (D)

 

 

(B)

 

365

 

508

5,770

5,765

513

91.8

32.3

 

ニ.商品

区分

金額(百万円)

ダイヤ指輪

625

その他の指輪

229

ネックレス

1,066

装身具その他宝石

992

合計

2,915

 

ホ.貯蔵品

区分

金額(百万円)

サンプル品

85

その他

21

合計

107

 

②固定資産

敷金・差入保証金

相手先

金額(百万円)

㈱イトーヨーカ堂

56

イオンモール㈱

47

㈱ユアエルム京成

38

㈱ベルモール

33

㈱アトレ

30

その他

406

合計

612

 

③流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

サカイトレーディング㈱

56

㈱タコール

51

BICO・GHI㈱

43

㈱新栄商会

38

㈱ユニズン・マヌファクチャリング

32

その他

293

合計

515

 

期日別内訳

期日

金額(百万円)

2023年4月

153

5月

173

6月

127

7月

59

8月

2

合計

515

 

 

ロ.買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱リーベ

50

㈱オオタ企画

30

サカイトレーディング㈱

28

㈱エクミス

24

㈱タコール

17

その他

217

合計

368

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

1,632

3,573

5,578

7,617

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

68

384

722

892

四半期(当期)純利益

(百万円)

41

226

420

545

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.52

8.36

15.48

20.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.52

6.84

7.12

4.63