【注記事項】

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

役員報酬

283,095

千円

260,106

千円

従業員給料

482,165

千円

588,802

千円

退職給付費用

17,688

千円

23,286

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

現金及び預金勘定

15,904,389千円

15,844,629千円

有価証券勘定

308,150千円

200,829千円

償還期間が3ヶ月を
超える債券等

△308,150千円

△200,829千円

現金及び現金同等物

15,904,389千円

15,844,629千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月26日
定時株主総会

普通株式

1,333,234

27

2021年12月31日

2022年3月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月4日
取締役会

普通株式

1,237,096

25

2022年6月30日

2022年8月29日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月25日
定時株主総会

普通株式

1,480,111

30

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

 (注)1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月8日
取締役会

普通株式

1,574,066

32

2023年6月30日

2023年8月31日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

     (単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

デジタルソリューション
 事業

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 月次支援

 コンサルティング

6,406,287

6,406,287

6,406,287

 プロジェクト

 コンサルティング

833,942

833,942

833,942

 経営研究会会費

1,014,299

1,014,299

1,014,299

 物流コンサルティング

394,538

394,538

394,538

 物流BPO

1,462,506

1,462,506

1,462,506

 ITコンサルティング

33,399

33,399

33,399

 SPX

759,532

759,532

759,532

 クラウドソリューション

484,825

484,825

484,825

 HRソリューション

476,452

476,452

476,452

 その他

379,532

3,969

383,502

383,502

 顧客との契約から

 生じる収益

8,634,062

1,857,045

1,758,179

12,249,286

12,249,286

 その他の収益(注)3

8,838

8,838

 外部顧客への売上高

8,634,062

1,857,045

1,758,179

12,249,286

8,838

12,258,125

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

568,176

168,962

529,757

1,266,896

1,266,896

9,202,239

2,026,008

2,287,936

13,516,183

1,258,057

12,258,125

セグメント利益

3,168,436

248,215

198,668

3,615,320

133,766

3,749,086

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,173,601千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,633,278千円並びに全社費用1,325,909千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

     (単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

デジタルソリューション
 事業

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 月次支援

 コンサルティング

6,782,948

6,782,948

6,782,948

 プロジェクト

 コンサルティング

1,118,224

1,118,224

1,118,224

 経営研究会会費

1,069,165

1,069,165

1,069,165

 物流コンサルティング

386,632

386,632

386,632

 物流BPO

1,521,254

1,521,254

1,521,254

 ITコンサルティング

66,554

66,554

66,554

 SPX

832,515

832,515

832,515

 クラウドソリューション

578,254

578,254

578,254

 HRソリューション

528,516

528,516

528,516

 その他

481,802

18,775

500,577

500,577

 顧客との契約から

 生じる収益

9,452,141

1,907,886

2,024,617

13,384,645

13,384,645

 その他の収益(注)3

8,200

8,200

 外部顧客への売上高

9,452,141

1,907,886

2,024,617

13,384,645

8,200

13,392,846

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

647,580

302,595

591,181

1,541,358

1,541,358

10,099,722

2,210,482

2,615,799

14,926,003

1,533,157

13,392,846

セグメント利益又は

損失(△)

3,238,100

173,599

126,680

3,285,019

86,045

3,371,064

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去3,583,467千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益5,139,183千円並びに全社費用1,469,670千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

   報告セグメントの区分方法の変更

第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の3つのセグメントに変更することといたしました。

これは2022年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年1月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検討を行った結果であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

52円52銭

46円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,596,164

2,271,779

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

2,596,164

2,271,779

普通株式の期中平均株式数(株)

49,432,797

49,342,849

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

51円88銭

45円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

604,978

563,466

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

第54期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年8月8日開催の取締役会において、2023年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

1,574,066千円

②1株当たりの金額

32円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年8月31日