第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,492

2,254

受取手形及び売掛金

759

※2 683

商品

2,958

3,103

貯蔵品

105

107

その他

414

480

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

6,730

6,630

固定資産

 

 

有形固定資産

403

445

無形固定資産

62

50

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

596

598

破産更生債権等

1

1

その他

266

64

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

863

663

固定資産合計

1,329

1,159

資産合計

8,060

7,789

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

903

※2 1,113

短期借入金

1,100

1,300

未払法人税等

41

43

契約負債

23

返品調整引当金

1

ポイント引当金

22

株主優待引当金

6

2

その他

544

443

流動負債合計

2,618

2,927

固定負債

 

 

その他

31

28

固定負債合計

31

28

負債合計

2,650

2,956

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

4,703

4,160

利益剰余金

626

591

自己株式

25

25

株主資本合計

5,404

4,825

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5

7

評価・換算差額等合計

5

7

純資産合計

5,409

4,833

負債純資産合計

8,060

7,789

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

5,259

5,247

売上原価

2,154

1,475

売上総利益

3,105

3,772

販売費及び一般管理費

2,486

3,139

営業利益

618

632

営業外収益

 

 

受取配当金

1

1

助成金収入

10

その他

4

3

営業外収益合計

5

15

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

支払手数料

6

7

その他

1

1

営業外費用合計

12

14

経常利益

610

633

特別利益

 

 

助成金収入

106

その他

0

特別利益合計

106

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

臨時休業等関連損失

290

特別損失合計

290

0

税引前四半期純利益

426

633

法人税、住民税及び事業税

30

43

法人税等調整額

203

法人税等合計

30

246

四半期純利益

395

386

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に基づき収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期累計期間の売上高は1,048百万円、売上原価は1,045百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44号-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

受取手形割引高

233百万円

181百万円

 

※2 四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

支払手形

-百万円

4百万円

11

 

(四半期損益計算書関係)

 ※ 臨時休業等による損失

 新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

64百万円

68百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年1月8日

取締役会

普通株式

423

15.56

2020年12月31日

2021年2月26日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月9日

取締役会

普通株式

423

15.56

2021年3月31日

2021年5月27日

利益剰余金

2021年7月9日

取締役会

普通株式

542

20.00

2021年6月30日

2021年8月26日

その他

資本剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月7日

取締役会

普通株式

542

20.00

2021年12月31日

2022年2月25日

その他

資本剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

金 額(百万円)

宝飾事業

 

 ダイヤ指輪

885

 その他の指輪

623

 ネックレス

1,792

 装身具その他宝石

1,945

合計

5,247

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

14円59銭

14円26銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

395

386

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

395

386

普通株式の期中平均株式数(千株)

27,134

27,134

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2022年1月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………542百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年2月25日

 (注)2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。