第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,983,141

7,342,327

受取手形

85,608

145,197

電子記録債権

541,049

733,170

売掛金

2,614,446

1,977,594

仕掛品

2,223,837

1,382,142

立替郵送料

182,926

174,056

その他

174,968

169,876

貸倒引当金

339

295

流動資産合計

13,805,639

11,924,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,121,510

2,095,514

機械装置及び運搬具(純額)

209,054

203,410

土地

2,487,657

2,688,253

リース資産(純額)

97,604

87,398

建設仮勘定

15,960

1,000

その他(純額)

81,489

77,548

有形固定資産合計

5,013,277

5,153,125

無形固定資産

79,162

68,412

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

626,581

729,350

投資不動産(純額)

2,146,647

2,141,414

その他

483,973

476,094

投資その他の資産合計

3,257,203

3,346,860

固定資産合計

8,349,642

8,568,398

資産合計

22,155,281

20,492,468

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,323,669

1,943,436

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

リース債務

51,062

51,062

未払法人税等

223,418

255,084

前受金

2,046,478

299,302

賞与引当金

249,584

120,248

その他

998,270

1,204,836

流動負債合計

5,992,483

3,973,970

固定負債

 

 

長期借入金

375,000

350,000

リース債務

69,531

56,765

退職給付引当金

185,448

180,162

繰延税金負債

962

7,541

再評価に係る繰延税金負債

18,141

18,141

その他

159,664

146,250

固定負債合計

808,748

758,862

負債合計

6,801,232

4,732,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,092,601

1,092,601

資本剰余金

1,522,820

1,522,820

利益剰余金

13,851,296

14,195,255

自己株式

559,881

581,418

株主資本合計

15,906,835

16,229,258

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

262,023

345,186

土地再評価差額金

814,809

814,809

評価・換算差額等合計

552,786

469,622

純資産合計

15,354,049

15,759,635

負債純資産合計

22,155,281

20,492,468

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

売上高

7,540,473

7,757,030

売上原価

6,717,658

6,755,408

売上総利益

822,815

1,001,621

販売費及び一般管理費

361,795

368,688

営業利益

461,020

632,932

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,898

11,018

物品売却益

2,030

2,223

その他

2,133

2,894

営業外収益合計

12,061

16,136

営業外費用

 

 

支払利息

218

1,332

その他

0

166

営業外費用合計

218

1,498

経常利益

472,862

647,570

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,071

114

子会社清算益

※1 73,795

特別利益合計

83,867

114

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

独占禁止法関連損失引当金繰入額

※2 15,000

独占禁止法関連損失

※3 53,125

特別損失合計

68,125

税引前四半期純利益

488,604

647,684

法人税、住民税及び事業税

128,500

228,000

法人税等調整額

4,236

30,124

法人税等合計

124,263

197,875

四半期純利益

364,341

449,809

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※1 子会社清算益

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。

 

※2 独占禁止法関連損失引当金繰入額

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社は、日本年金機構への違約金の支払いに備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として15,000千円を特別損失に計上しております。

 

※3 独占禁止法関連損失

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として53,125千円を特別損失に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

102,902千円

92,393千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

    (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

   基準日

  効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

 定時株主総会

 普通株式

134,640

23.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

    (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

   基準日

  効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

 定時株主総会

 普通株式

105,850

18.00

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式16,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期累計期間において自己株式が21,536千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が581,418千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期

損益計算書計上額

(注)2

 

ダイレクトメール事業

物流事業

セールス

プロモーション事業

イベント

事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,742,020

634,258

814,606

320,534

7,511,419

7,511,419

その他の収益

29,054

29,054

29,054

外部顧客への売上高

5,742,020

634,258

814,606

320,534

29,054

7,540,473

7,540,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,028

32,028

32,028

5,742,020

666,287

814,606

320,534

29,054

7,572,502

32,028

7,540,473

セグメント利益

404,916

6,775

184,938

30,913

6,590

634,134

173,114

461,020

 (注)1. セグメント利益の調整額△173,114千円には、セグメント間取引消去△710千円、全社費用△172,404千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期

損益計算書計上額

(注)2

 

ダイレクトメール事業

物流事業

セールス

プロモーション事業

イベント

事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,524,309

534,730

1,560,562

1,107,534

7,727,136

7,727,136

その他の収益

29,893

29,893

29,893

外部顧客への売上高

4,524,309

534,730

1,560,562

1,107,534

29,893

7,757,030

7,757,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,498

25,498

25,498

4,524,309

560,229

1,560,562

1,107,534

29,893

7,782,529

25,498

7,757,030

セグメント利益又は損失(△)

394,068

14,400

317,526

122,311

794

818,711

185,778

632,932

 (注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△185,778千円には、セグメント間取引消去△656千円、全社費用△185,121千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

62円24銭

76円54銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

364,341

449,809

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

364,341

449,809

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,853

5,876

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年7月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年8月10日

(2)処分する株式の種類および総数

当社普通株式 27,000株

(3)処分価額

1株につき1,421円

(4)処分総額

38,367,000円

(5)割当予定先

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 25,596株

当社執行役員                4名  1,404株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的および理由

 2020年5月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年5月22日の取締役会で決議しており、また、2020年6月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額1億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

 また、2021年7月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

 その上で、当社は、2023年7月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役4名および執行役員4名(以下、総称して「対象役員」という。)に対し、金銭報酬債権合計38,367,000円(以下、「本金銭報酬債権」という。)を支給することを決議し、同じく2023年7月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員8名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。

 

2【その他】

 該当事項はありません。