当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復いたしました。一方で世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクや、原材料価格の高止まりや円安による物価上昇など、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に計上した移転補償にかかる未収入金(流動資産(その他))の入金等により前連結会計年度末に比べ387百万円減少の37,448百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の新規借入れや長期借入金の返済、前期末未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ896百万円減少の15,026百万円となり、また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ508百万円増加の22,421百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、前年同期と比較して倉庫への入庫高が減少したものの、出庫高、保管高は前年同期を上回り倉庫業務、運送業務等は前年同期を上回りました。国際物流事業においては前期まで好調に推移していた海上運賃が大きく下落したほか、貨物の取扱いも減少し、営業収益は前年同期を下回る結果となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比10.4%減少の6,350百万円、営業利益は前年同期比14.3%減少の371百万円、経常利益は前年同期比16.8%減少の388百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.3%減少の236百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、倉庫業務において入庫高が前年同期と比較して若干減少したものの、出庫高、保管高は前年同期を上回り、倉庫業務全体では前年同期を上回りました。港湾運送業務、運送業務についても前年同期と比較して増加し、営業収益、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.1%増加の5,116百万円、セグメント利益は前年同期比4.7%増加の462百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、海外での倉庫業務については取扱いが増加したものの、輸出入貨物の減少、海上運賃マーケットの下落により営業収益およびセグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比43.7%減少の1,141百万円、セグメント利益は前年同期比33.6%減少の122百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比7.4%減少の97百万円、セグメント利益は前年同期比3.7%減少の64百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。