当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 連結業績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~6月30日)における当社グループの経営環境は、前年同期と比較して、人の移動量が大幅に増加し、外食の客数も回復基調で推移しました。
このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組みました。海外ではMarugame Udonを中心に出店したことに加えて、収益改善にも取り組みました。
これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで増収となり、売上収益は526億64百万円(前年同期比20.2%増)と、四半期連結会計期間で過去最高となりました。
利益面では、国内外で原材料、人件費、水道光熱費の上昇が続きましたが、増収で吸収し、全セグメントで増益となりました。調整額が増加したものの、事業利益(注1)は39億5百万円(前年同期比37.2%増)と大幅な増益となり、こちらも四半期連結会計期間で過去最高となりました。
一方、前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金25億17百万円を計上しましたが、当第1四半期連結累計期間は4百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前年同期比で25億25百万円減少しました。その結果、営業利益(注2)は39億17百万円(前年同期比16.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億47百万円(前年同期比26.9%減)と減益となりました。
(単位:百万円)
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2023年3月期 第1四半期 |
2024年3月期 第1四半期 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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売上収益 |
43,816 |
52,664 |
+8,848 |
+20.2% |
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事業利益 |
2,846 |
3,905 |
+1,059 |
+37.2% |
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営業利益 |
4,691 |
3,917 |
△773 |
△16.5% |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
3,622 |
2,647 |
△975 |
△26.9% |
(注1)事業利益:売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
(注2)営業利益:事業利益-減損損失+その他の営業収益-その他の営業費用
② セグメント別業績
(単位:百万円)
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売上収益 |
2023年3月期 第1四半期 |
2024年3月期 第1四半期 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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丸亀製麺 |
25,289 |
28,464 |
+3,175 |
+12.6% |
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国内その他 |
5,832 |
6,714 |
+881 |
+15.1% |
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海外事業 |
12,695 |
17,486 |
+4,791 |
+37.7% |
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連結 |
43,816 |
52,664 |
+8,848 |
+20.2% |
(単位:百万円)
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事業利益 |
2023年3月期 第1四半期 |
2024年3月期 第1四半期 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
||
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丸亀製麺 |
3,852 |
4,676 |
+824 |
+21.4% |
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国内その他 |
747 |
1,077 |
+330 |
+44.1% |
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海外事業 |
405 |
742 |
+337 |
+83.1% |
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調整額(注3) |
△2,159 |
△2,591 |
△432 |
- |
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連結 |
2,846 |
3,905 |
+1,059 |
+37.2% |
(注3)調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(単位:店)
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店舗数 |
丸亀製麺 |
国内その他 |
海外 |
連結 |
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事業形態 |
直営 |
直営 |
FC等(注4) |
計 |
直営 |
FC等(注4) |
計 |
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2023年3月末 店舗数 |
833 |
226 |
4 |
230 |
316 |
391 |
707 |
1,770 |
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2024年3月期 第1四半期 出店 |
5 |
2 |
0 |
2 |
13 |
14 |
27 |
34 |
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2024年3月期 第1四半期 閉店 |
6 |
3 |
0 |
3 |
7 |
9 |
16 |
25 |
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2024年3月期 第1四半期末 店舗数 |
832 |
225 |
4 |
229 |
322 |
396 |
718 |
1,779 |
(注4)フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態
<丸亀製麺>
丸亀製麺セグメントにおいては、ブランド戦略と商品戦略をハイブリッド型で組み合わせ、オフライン(店舗)とオンライン(TVCM、デジタルマーケティング、SNS等)をマージして展開する統合マーケティングを継続する方針です。2023年3月27日から新ブランドコミュニケーション「うどんで、あなたを驚かせたい」麺職人(注5)の情熱篇を開始し、「本格的」「圧倒的にうどんがおいしい」イメージの強化に取り組んでいます。CM総合研究所が実施した2023年5月度CM好感度調査(注6)において銘柄別CM好感度ランキングで初の総合第1位を獲得するなど、客観的な評価も獲得しました。
フェア商品については、共創型パートナーの株式会社TOKIOの松岡昌宏さんと共同開発した人気商品「トマたまカレーうどん」と、「とろける4種のチーズトマたまカレーうどん」、さらに新作の「豆乳仕立ての冷やしトマたまカレーうどん」を4月25日から販売しました。温かい商品と冷たい商品を同時投入したことで、気温に応じて商品を選ぶことが可能になり、約285万食と前年同期をさらに上回る大ヒットとなりました。さらに、6月13日から投入した「鬼おろし肉ぶっかけうどん」も6月末までに112万食を販売するヒットとなりました。
また、5月16日にアフターコロナ時代に外食の新しい体験価値を提案するテイクアウト専用商品「丸亀シェイクうどん」を発売し、販売開始から3日間で21万食、6月末までに157万食を販売する大ヒットとなりました。女性、若年層など新しい顧客層の開拓に成功し、ドライブシーンでの利用など新しい顧客体験価値を提供しています。
これらの取り組みにより、売上収益は284億64百万円(前年同期比12.6%増)と四半期連結会計期間で過去最高となりました。原価、人件費、電気料金、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益は四半期連結会計期間で過去最高の46億76百万円(前年同期比21.4%増)と大幅な増益となりました。
(注5)麺職人:理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム
(注6)CM総合研究所が関東1都6県在住の一般消費者3,000人のモニターを対象に毎月実施しているアンケート調査。5月度は2023年4月20日から5月19日に東京キー5局でオンエアされた2,397銘柄が対象。対象となった丸亀製麺TVCMは「麺職人の情熱」篇、「待たせたな。トマたまカレーうどん」篇、「やってきました、トマたまカレーうどん」篇、「シェイクするうどん、丸亀シェイクうどんデビュー」篇、「ふるふるカンタンもっちもち!丸亀シェイクうどん」篇の5作品。
<国内その他>
国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマキ商店」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等が含まれております。
豚骨ラーメンのずんどう屋は新店1店を含む75店舗を運営し、高収益性を維持しました。「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとするコナズ珈琲は売上上位店が特に好調に推移したことに加えて、2022年10月にオープンした多摩ニュータウン店も事業利益に寄与、さらに増収率と比較して原価、人件費、水道光熱費の増加を抑制したことにより、増収増益を牽引しました。肉のヤマキ商店はグローサラント化と2022年11月にオープンした西葛西メトロセンター店の収益向上を進めました。
これらの結果、売上収益は67億14百万円(前年同期比15.1%増)となり、事業利益は10億77百万円(前年同期比44.1%増)と大幅な増益となりました。
<海外事業>
香港を拠点とするスパイシーヌードル業態のTam Jaiは中国とシンガポールに1店ずつ出店し、コロナ影響からの回復が緩やかに続いて増収増益となりました。Marugame Udonについては、台湾が3店出店し、人材教育が奏功して商品・サービスの品質が向上したことにより、大幅な増収増益となりました。米国でも新店が好調に推移したほか、既存店の収益改善が進みました。英国でも増収による生産性の向上に取り組みましたが、成長のための投資が先行している状態が続きました。
これらの結果、為替影響もあって売上収益は四半期連結会計期間で過去最高の174億86百万円(前年同期比37.7%増)と大幅な増収となり、事業利益も7億42百万円(前年同期比83.1%増)と増益となりました。
③財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ76億63百万円増加し、2,738億98百万円(前期末比2.9%増)となりました。これは主に無形資産及びのれん、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ32億54百万円、20億27百万円増加したことによるものです。
(負債・資本)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加し、1,883億55百万円(前期末比0.1%増)となりました。これは主に長期借入金、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年度末に比べ16億99百万円、10億94百万円減少した一方で、リース負債、未払法人所得税がそれぞれ前連結会計年度末に比べ19億97百万円、12億7百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ73億85百万円増加し、855億43百万円(前期末比9.4%増)となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ47億17百万円、18億1百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、684億56百万円(前期末比1.5%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは98億58百万円の収入(前年同期比11.1%減)となりました。これは主に減価償却費及び償却費が66億15百万円、税引前四半期利益が44億60百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは30億9百万円の支出(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31億85百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは82億36百万円の支出(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が20億70百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が47億4百万円、長期借入金の返済による支出が43億18百万円あったこと等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。