第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

67,456

68,456

営業債権及びその他の債権

 

7,578

7,846

棚卸資産

 

759

823

その他の流動資産

 

2,008

2,358

流動資産合計

 

77,801

79,484

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

36,143

36,696

使用権資産

 

82,759

84,785

無形資産及びのれん

 

45,712

48,966

持分法で会計処理されている投資

 

4,336

4,399

その他の金融資産

 

13,103

13,245

繰延税金資産

 

4,953

4,803

その他の非流動資産

 

1,428

1,520

非流動資産合計

 

188,434

194,414

資産合計

 

266,235

273,898

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

13,223

12,129

短期借入金

 

4,028

4,028

1年以内返済予定の長期借入金

 

16,802

16,253

リース負債

 

16,722

17,304

未払法人所得税

 

644

1,851

引当金

 

1,423

1,303

その他の流動負債

 

6,627

7,075

流動負債合計

 

59,470

59,944

非流動負債

 

 

 

社債

 

3,184

2,786

長期借入金

 

46,629

44,930

リース負債

 

69,214

70,628

引当金

 

5,336

5,574

繰延税金負債

 

1,558

1,568

その他の非流動負債

 

2,687

2,925

非流動負債合計

 

128,608

128,411

負債合計

 

188,078

188,355

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

4,673

4,700

資本剰余金

 

11,575

11,518

その他資本性金融商品

 

10,847

10,847

利益剰余金

 

34,207

36,009

自己株式

 

1,003

1,001

その他の資本の構成要素

 

9,267

13,983

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

69,566

76,056

非支配持分

 

8,592

9,487

資本合計

 

78,158

85,543

負債及び資本合計

 

266,235

273,898

 

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

43,816

52,664

売上原価

 

10,927

12,709

売上総利益

 

32,889

39,955

販売費及び一般管理費

 

30,042

36,050

減損損失

173

42

その他の営業収益

 

2,687

162

その他の営業費用

 

669

108

営業利益

 

4,691

3,917

金融収益

 

950

865

金融費用

 

266

315

金融収益・費用純額

 

683

550

持分法による投資損益

 

22

7

税引前四半期利益

 

5,352

4,460

法人所得税費用

1,564

1,651

四半期利益

 

3,788

2,809

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

3,622

2,647

非支配持分

 

166

161

四半期利益

 

3,788

2,809

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

40.62

29.30

希薄化後1株当たり四半期利益

40.34

29.07

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

3,788

2,809

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目:

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

6,217

5,358

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

236

63

その他の包括利益合計

 

6,454

5,421

四半期包括利益合計

 

10,242

8,229

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

9,206

7,334

非支配持分

 

1,036

895

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

その他資本性金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

新株

予約権

合計

2022年4月1日残高

 

4,498

11,877

10,847

31,338

1,020

3,976

507

4,483

62,024

7,954

69,978

四半期利益

 

 

 

 

3,622

 

 

 

3,622

166

3,788

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

5,584

 

5,584

5,584

870

6,454

四半期包括利益合計

 

3,622

5,584

5,584

9,206

1,036

10,242

新株の発行(新株予約権の行使)

 

51

51

 

 

 

 

30

30

72

 

72

株式報酬取引

 

 

 

 

 

 

 

54

54

54

 

54

自己株式の取得及び処分

 

 

0

 

 

10

 

 

10

 

10

配当

 

 

 

651

 

 

 

651

 

651

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

 

 

 

189

 

 

 

189

 

189

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

127

 

 

 

 

 

127

 

127

その他

 

 

32

 

6

 

 

 

38

 

38

所有者との取引額等合計

 

51

210

834

10

24

24

540

540

2022年6月30日残高

 

4,549

12,086

10,847

34,126

1,010

9,560

531

10,091

70,690

8,990

79,680

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

その他資本性金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

新株

予約権

合計

2023年4月1日残高

 

4,673

11,575

10,847

34,207

1,003

8,659

607

9,267

69,566

8,592

78,158

四半期利益

 

 

 

 

2,647

 

 

 

2,647

161

2,809

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

4,687

 

4,687

4,687

734

5,421

四半期包括利益合計

 

2,647

4,687

4,687

7,334

895

8,229

新株の発行(新株予約権の行使)

 

27

27

 

 

 

 

12

12

42

 

42

株式報酬取引

 

 

 

 

 

 

 

42

42

42

 

42

自己株式の取得及び処分

 

 

2

 

 

2

 

 

4

 

4

配当

 

 

 

653

 

 

 

653

 

653

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

 

 

 

193

 

 

 

193

 

193

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

86

 

 

 

 

 

86

 

86

所有者との取引額等合計

 

27

57

846

2

30

30

844

844

2023年6月30日残高

 

4,700

11,518

10,847

36,009

1,001

13,347

637

13,983

76,056

9,487

85,543

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

5,352

4,460

減価償却費及び償却費

 

5,999

6,615

減損損失

173

42

受取利息

 

79

184

支払利息

 

261

313

持分法による投資損益(△は益)

 

22

7

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

488

174

棚卸資産の増減(△は増加)

 

7

16

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

656

149

その他

 

300

539

小計

 

13,165

10,722

利息の受取額

 

64

195

利息の支払額

 

281

443

法人所得税の支払額

 

1,864

615

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

11,084

9,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

2,403

3,185

無形資産の取得による支出

 

1

9

敷金及び保証金の差入による支出

 

206

157

敷金及び保証金の回収による収入

 

117

125

建設協力金の支払による支出

 

7

32

建設協力金の回収による収入

 

128

123

その他

 

420

125

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,792

3,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債の償還による支出

 

400

長期借入れによる収入

 

295

2,070

長期借入金の返済による支出

 

3,322

4,318

リース負債の返済による支出

 

4,705

4,704

配当金の支払額

651

653

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

273

278

その他

 

77

47

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

8,579

8,236

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

286

1,386

現金及び現金同等物の期首残高

 

53,463

67,456

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,581

2,387

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

55,757

68,456

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末日とし、当社および子会社(当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日において取締役会により公表の承認がされております。

 

(2)機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

 

(3)見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

・リースや廃棄義務などの取引に繰延税金に関する当初認識の免除規定が適用されないこと、及び企業がそのような取引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化

 

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計3区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマキ商店」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

従来「丸亀製麺」および「海外事業」を報告セグメントとしておりましたが、今後の事業展開を勘案し、当第1四半期連結会計期間より従来「その他」としていた全ての事業セグメントを集約し「国内その他」として報告セグメントとしております。この変更により、報告セグメントは「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」となります。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,289

5,832

12,695

43,816

43,816

25,289

5,832

12,695

43,816

43,816

セグメント利益(注)1

3,852

747

405

5,005

2,159

2,846

減損損失

49

124

173

173

その他の営業収益・費用(純額)

2,017

金融収益・費用(純額)

683

持分法による投資損益

22

税引前四半期利益

5,352

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,810

672

2,315

5,797

201

5,999

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント利益の調整額△2,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,464

6,714

17,486

52,664

52,664

28,464

6,714

17,486

52,664

52,664

セグメント利益(注)1

4,676

1,077

742

6,496

2,591

3,905

減損損失

42

42

42

その他の営業収益・費用(純額)

54

金融収益・費用(純額)

550

持分法による投資損益

7

税引前四半期利益

4,460

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,635

664

3,101

6,400

215

6,615

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント利益の調整額△2,591百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

5.売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記4.事業セグメント(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

合計

日本

25,289

5,832

87

31,208

香港

9,467

9,467

その他

3,141

3,141

合計

25,289

5,832

12,695

43,816

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

合計

日本

28,464

6,714

107

35,285

香港

11,822

11,822

その他

5,557

5,557

合計

28,464

6,714

17,486

52,664

 

6.減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第1四半期連結累計期間は173百万円、当第1四半期連結累計期間は42百万円の減損損失を認識しました。

 

7.配当

配当金支払額

決議

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

前第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

取締役会(2022年5月13日)

651

7.50

2022年3月31日

2022年6月15日

当第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

取締役会(2023年5月15日)

653

7.50

2023年3月31日

2023年6月15日

 

 

8.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,622

2,647

親会社の株主に帰属しない四半期利益(百万円)

96

97

基本的1株当たり四半期利益の計算に利用する四半期利益(百万円)

3,526

2,550

普通株式の加重平均株式数(株)

86,794,579

87,035,068

ストック・オプションによる増加(株)

601,691

703,245

希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)

87,396,270

87,738,313

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

40.62

29.30

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

40.34

29.07

 

9.後発事象

(株式取得による会社等の買収)

(The Fulham Shore Plcの買収)

当社は、2023年7月11日に、欧州における外食産業に特化した投資ファンドであるCapdesia Group Limited(以下「Capdesia社」)と共に、当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limited(2023年7月12日付でThe Fulham Shore Group Limitedに商号変更)を通じて、ロンドン証券取引所に上場しており英国を拠点にレストラン事業を運営するThe Fulham Shore Plc(2023年7月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更、以下「Fulham社」)の全ての発行済普通株式を現金等にて取得し、Fulham社を当社の子会社とする手続きを完了いたしました。現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

 

(1)株式取得の目的

当社は「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、世界で唯一無二の日本初グローバルフードカンパニーになることを目指して、様々な業態の飲食チェーンを世界約30ヶ国で展開しています。当社は2022年5月に策定した「2023-2028年3月期中期経営計画」の重点テーマの1つとして「事業ポートフォリオの量・質の拡充」を掲げており、達成手段の1つとしてM&A案件を探索してきました。

Fulham社は英国を拠点にピザ業態“Franco Manca(直営店72店舗)”、ギリシャ料理業態“THE REAL GREEK(直営店27店舗)”(店舗数は2023年6月末時点)の2事業を展開しており、顧客体験価値、商品力、価格(Value for Money)などにおいて多くのお客様を感動させるポテンシャルを有していると判断し、本件取引の実施に至りました。当社は欧州のローカルバディ(感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間)であるCapdesia社と共に、Fulham社の事業展開を進めて参ります。

 

(2)取得する会社の名称、事業内容、規模

①名称       The Fulham Shore Plc

②事業内容     英国を中心とする外食事業

③規模           (2022年3月期)

資本金          6,348千ポンド  (1,030百万円)

連結純資産        39,365千ポンド (6,417百万円)

連結総資産        148,124千ポンド(24,147百万円)

連結売上高        82,702千ポンド (13,482百万円)

連結純利益        3,663千ポンド  (597百万円)

※円表記は163.02円で換算

 

 

(3) 株式取得の時期

2023年7月11日

 

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数  659,856,629株

②取得価額      96百万ポンド(アドバイザリー費用等概算額を含む)(約17,970百万円)

③取得後の持分比率  100.00%

※円表記は187.57円で換算

 

(5)企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

 

 

(多額な資金の借入)

当社は、2023年7月5日付でコミットメントライン契約を締結し、下記のとおり、2023年7月7日付で借入を実行いたしました。なお、今回調達いたしました資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。

 

(1)資金使途

Fulham社の株式取得資金及び株式取得関連費用等

 

(2)借入先

株式会社三菱UFJ銀行

 

(3)借入金額

16,103百万円

 

(4)借入利率

基準金利(1ケ月日本円TIBOR)+スプレッド

 

(5)借入実行日

2023年7月7日

 

(6)契約期限

2024年7月5日

 

(7) 担保提供資産又は保証の内容

 

2【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     653百万円

② 1株当たりの金額                    7円50銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日      2023年6月15日