【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日  至  2023年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、株式会社ハイブの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数    1社

  連結子会社の名称  株式会社ハイブ

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2023年6月30日)

減価償却費

20,003千円

のれんの償却額

66,768千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2023年1月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月22日付で自己株式68,600株の処分を行いました。これら自己株式処分等の結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が9,000千円増加し、資本剰余金が5,295千円増加し、自己株式が52,959千円減少しております。この結果当第3四半期連結会計期間末において、資本金は68,315千円、資本剰余金は368,777千円、自己株式は24,910千円となっております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益の分解情報

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                    (千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年6月30日

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,747,691

一時点で移転される財又はサービス

391,010

顧客との契約から生じる収益

6,138,702

その他の収益

外部顧客への売上高

6,138,702

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

10円11銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

51,433

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

51,433

普通株式の期中平均株式数(株)

5,087,639

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

9円76銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

182,666

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。