第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,583

54,980

受取手形、営業未収入金及び契約資産

97,197

92,858

電子記録債権

4,476

5,606

商品及び製品

20,197

20,938

仕掛品

909

790

原材料及び貯蔵品

3,136

2,913

その他

17,332

19,163

貸倒引当金

59

56

流動資産合計

201,773

197,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

111,914

115,843

土地

114,478

116,724

その他(純額)

64,218

64,772

有形固定資産合計

290,612

297,340

無形固定資産

 

 

のれん

11,727

11,419

その他

13,553

14,788

無形固定資産合計

25,280

26,208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,248

21,301

長期貸付金

541

558

退職給付に係る資産

10,207

10,435

差入保証金

17,034

17,452

繰延税金資産

5,571

4,774

その他

11,360

11,693

貸倒引当金

780

782

投資その他の資産合計

64,184

65,432

固定資産合計

380,077

388,981

資産合計

581,850

586,178

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

56,058

53,002

電子記録債務

11,091

11,431

短期借入金

40,543

46,120

リース債務

6,892

7,550

未払法人税等

5,113

1,735

賞与引当金

7,544

4,432

役員賞与引当金

420

151

災害損失引当金

170

127

その他

37,521

※2 39,719

流動負債合計

165,357

164,271

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

22,054

22,047

長期借入金

124,292

124,153

リース債務

25,022

25,782

役員退職慰労引当金

608

569

特別修繕引当金

256

293

株式給付引当金

494

494

退職給付に係る負債

8,479

8,454

資産除去債務

2,044

2,610

繰延税金負債

7,973

9,016

その他

6,163

5,731

固定負債合計

237,389

239,153

負債合計

402,747

403,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,479

28,479

資本剰余金

31,318

31,304

利益剰余金

101,984

103,919

自己株式

7,712

7,359

株主資本合計

154,070

156,343

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,668

2,024

繰延ヘッジ損益

2

95

為替換算調整勘定

3,082

3,737

退職給付に係る調整累計額

1,690

1,694

その他の包括利益累計額合計

6,439

7,552

新株予約権

366

352

非支配株主持分

18,226

18,504

純資産合計

179,103

182,753

負債純資産合計

581,850

586,178

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業収益

165,345

188,340

営業原価

141,037

158,660

営業総利益

24,307

29,680

販売費及び一般管理費

17,334

22,020

営業利益

6,973

7,659

営業外収益

 

 

受取利息

23

49

受取配当金

92

106

為替差益

202

296

その他

625

634

営業外収益合計

944

1,088

営業外費用

 

 

支払利息

344

522

その他

142

170

営業外費用合計

487

693

経常利益

7,430

8,053

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

153

保険解約返戻金

81

固定資産売却益

73

37

補助金収入

206

特別利益合計

280

271

特別損失

 

 

創立記念関連費用

52

固定資産除却損

65

50

固定資産圧縮損

206

特別損失合計

271

103

税金等調整前四半期純利益

7,438

8,222

法人税、住民税及び事業税

1,266

1,597

法人税等調整額

1,552

1,680

法人税等合計

2,819

3,278

四半期純利益

4,619

4,944

非支配株主に帰属する四半期純利益

255

372

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,363

4,571

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

4,619

4,944

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46

378

繰延ヘッジ損益

61

108

為替換算調整勘定

1,634

774

退職給付に係る調整額

43

21

持分法適用会社に対する持分相当額

2

その他の包括利益合計

1,698

1,285

四半期包括利益

6,318

6,229

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,721

5,684

非支配株主に係る四半期包括利益

596

545

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1) 取引の概要

 当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、334千株、当第1四半期連結会計期間283百万円、334千株であります。

 

(役員報酬BIP信託)

(1) 取引の概要

 当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度274百万円、316千株、当第1四半期連結会計期間274百万円、316千株であります。

 

(従業員持株会支援信託ESOP)

(1) 取引の概要

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より4年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
 当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
 なお、当社は、ESOP信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度5,149百万円、5,255千株、当第1四半期連結会計期間4,831百万円、4,930千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度5,149百万円、当第1四半期連結会計期間5,149百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

(1)保証債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務)   6百万円

理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務)   11百万円

計                      6

計                      11

 

(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

売掛債権及び手形債権流動化による

買戻し義務限度額

353百万円

749百万円

 

(3)受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

-百万円

113百万円

電子記録債権割引高

158

電子記録債権譲渡高

84

269

 

※2 中央化学㈱との企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回った差額のうち、三菱商事㈱との株主間契約に定められている減少する議決権比率(40.0%)に係る差額2,035百万円を、その他流動負債に計上しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

5,204百万円

6,380百万円

のれんの償却額

305

348

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注)2,545

17.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注)2,637

17.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

115,956

38,667

8,475

2,244

165,344

1

165,345

セグメント間の

内部営業収益又は

振替高

934

2,946

38

1,556

5,475

5,475

116,890

41,614

8,513

3,800

170,819

5,474

165,345

セグメント利益

6,338

470

265

136

7,210

237

6,973

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

    (2)セグメント利益の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△285百万円であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

120,215

41,288

11,888

3,169

11,701

188,263

76

188,340

セグメント間の

内部営業収益又は

振替高

1,037

3,502

42

1,846

8

6,437

6,437

121,252

44,791

11,931

5,015

11,710

194,701

6,361

188,340

セグメント利益

6,184

647

448

387

169

7,837

177

7,659

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

    (2)セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△186百万円であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵物流

その他

物流

顧客との契約

から生じる収益

80,648

11,943

7,105

15,602

656

115,956

その他の収益

(注)

外部顧客への

営業収益

80,648

11,943

7,105

15,602

656

115,956

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約

から生じる収益

38,666

8,475

2,196

1

165,297

その他の収益

(注)

0

47

48

外部顧客への

営業収益

38,667

8,475

2,244

1

165,345

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵物流

その他

物流

顧客との契約

から生じる収益

81,955

12,002

9,676

16,034

546

120,215

その他の収益

(注)

外部顧客への

営業収益

81,955

12,002

9,676

16,034

546

120,215

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約

から生じる収益

41,287

11,888

3,118

11,701

76

188,288

その他の収益

(注)

0

50

51

外部顧客への

営業収益

41,288

11,888

3,169

11,701

76

188,340

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

29円29銭

30円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,363

4,571

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,363

4,571

普通株式の期中平均株式数(千株)

148,956

149,321

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

25円93銭

27円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△4

△4

普通株式増加数(千株)

19,124

19,208

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間676千株、当第1四半期連結累計期間5,815千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分要領

(1)処分期日

2023年9月5日

(2)処分する株式の種類及び数

普通株式 1,338,700株

(3)処分価額

1株につき1,032円

(4)処分総額

1,381,538,400円

(5)処分予定先

①日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)

656,200株(677,198,400円)

②日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)

682,500株(704,340,000円)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

 

2.処分の目的及び理由

(処分予定先①について)

当社は、当社および当社のグループ子会社(以下「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。)の取締役(社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2023年6月28日開催の第106回定時株主総会にて役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」といいます。)の継続および一部改定の承認をいただいております。

(処分予定先②について)

当社は、対象会社の幹部社員(以下「対象従業員」といいます。)を対象に、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2023年5月25日開催の取締役会で、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」といいます。)の継続を決議しております。

本自己株式処分は、各信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。(処分予定先の名称については、上記1.(5)をご参照ください。)

処分株式数につきましては、各株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役および対象従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2023年3月31日現在の発行済株式総数157,070,496株に対し0.85%(小数点第3位を四捨五入、2023年3月31日現在の総議決権個数1,549,370個に対する割合0.86%)となります。

また、2023年2月24日付有価証券届出書による当社株式に係る募集(以下「前回自己株式処分」といいます。)によって処分した自己株式数は5,255,100株(議決権個数52,551個)であり、これと本自己株式処分による処分数量を合算した株式数は6,593,800株(議決権個数65,938個)となりますが、その希薄化の規模は2022年9月30日現在の発行済株式総数157,070,496株に対し4.20%(小数点第3位を四捨五入、2022年9月30日現在の総議決権個数1,496,649個に対する割合4.41%)となります。

 

本信託契約の概要

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託の目的

(BIP信託) 対象取締役に対するインセンティブの付与

(ESOP信託)対象従業員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

(BIP信託) 対象取締役のうち受益者要件を充足する者

(ESOP信託)対象従業員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

信託契約日

2017年9月22日(信託期間延長のため2023年8月に変更予定)

信託の期間

2017年9月22日~2023年9月末日

(2023年8月の信託契約の変更により、2027年9月まで延長予定)

制度開始日

2017年9月22日

議決権行使

(BIP信託) 議決権を行使しないものとします。

(ESOP信託)受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

 

3.処分価額の算定根拠及びその具体的内容

処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日(2023年8月9日)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社株式の終値である1,032円としております。これは、取締役会決議日直前の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であり、かつ、特に有利な処分価額には該当しないものと判断したためです。