【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
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ユニリタ共済会
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36,244
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千円
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ユニリタ共済会
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33,765
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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減価償却費
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91,009
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千円
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94,746
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千円
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のれんの償却額
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18,986
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18,986
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年5月13日 取締役会
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普通株式
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255,851
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34.00
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2022年3月31日
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2022年6月8日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月12日 取締役会
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普通株式
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256,609
|
34.00
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2023年3月31日
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2023年6月7日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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計
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調整額 (注)1
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
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プロダクト サービス
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クラウド サービス
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プロフェッショナルサービス
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売上高
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|
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外部顧客への売上高
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1,130,499
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758,649
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779,551
|
2,668,700
|
-
|
2,668,700
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
15,205
|
36,543
|
154,484
|
206,233
|
△206,233
|
-
|
計
|
1,145,705
|
795,192
|
934,036
|
2,874,933
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△206,233
|
2,668,700
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セグメント利益又は 損失(△)
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308,684
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△109,442
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13,557
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212,799
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△72,293
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140,505
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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計
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調整額 (注)1
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
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プロダクト サービス
|
クラウド サービス
|
プロフェッショナルサービス
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,083,764
|
767,886
|
1,062,657
|
2,914,308
|
-
|
2,914,308
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
13,244
|
39,686
|
100,035
|
152,965
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△152,965
|
-
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計
|
1,097,009
|
807,573
|
1,162,692
|
3,067,274
|
△152,965
|
2,914,308
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
246,196
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△31,801
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90,840
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305,236
|
△80,690
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224,545
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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プロダクトサービス
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クラウドサービス
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プロフェッショナルサービス
|
ライセンス
|
144,929
|
70,483
|
370
|
215,782
|
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング
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181,072
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147,532
|
762,976
|
1,091,582
|
利用料及び保守サービス料
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635,901
|
522,578
|
16,204
|
1,174,684
|
顧客との契約から生じる収益
|
961,903
|
740,594
|
779,551
|
2,482,049
|
その他の収益
|
168,596
|
18,054
|
-
|
186,651
|
外部顧客への売上高
|
1,130,499
|
758,649
|
779,551
|
2,668,700
|
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
プロダクトサービス
|
クラウドサービス
|
プロフェッショナルサービス
|
ライセンス
|
86,668
|
55,092
|
9,686
|
151,447
|
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング
|
152,935
|
127,273
|
1,048,805
|
1,329,014
|
利用料及び保守サービス料
|
657,527
|
567,900
|
4,165
|
1,229,593
|
顧客との契約から生じる収益
|
897,131
|
750,266
|
1,062,657
|
2,710,055
|
その他の収益
|
186,633
|
17,620
|
-
|
204,253
|
外部顧客への売上高
|
1,083,764
|
767,886
|
1,062,657
|
2,914,308
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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1株当たり四半期純利益金額
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22円60銭
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27円55銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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170,117
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207,932
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)
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170,117
|
207,932
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普通株式の期中平均株式数(株)
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7,525,033
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7,547,324
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年7月5日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年7月31日に払込手続きが完了しております。
1.処分の概要
(1) 処分期日
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2023年7月31日
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(2) 処分する株式の種類および総数
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当社普通株式19,850株
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(3) 処分価額
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1株につき1,880円
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(4) 処分総額
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37,318,000円
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(5) 処分予定先
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当社の取締役(社外取締役を除きます。)4名 6,994 株 当社の執行役員 5 名 2,539 株 当社の従業員(年俸者) 11 名 3,650 株 当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。) 18 名 6,667 株
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(6) その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2022年6月23日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠の範囲内で年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2 【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………256,609千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………………34円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年6月7日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。